米半導体大手マイクロンの株価は2026年に入り3倍以上に急騰しており、米国時間9月30日の決算発表は、12カ月前であれば途方もないと思われたであろう高い期待の中で迎えられる。
経営陣は、四半期売上高約500億ドル（約7兆8400億円）、グロスマージン（売上高総利益率）86％、1株当たり利益30ドル超という業績見通しを示している。多くの株主は、メモリ不足を理由にマイクロン株を購入した。彼らは今、同社が需要に応えるために設備投資を開始した際、そのメモリ不足にどれだけの価値があるのかを判断しなければならない。
強気シナリオの根拠の一部は、新規顧客との取引に関連する約1000億ドル（約15兆7000億円）の潜在的な売上高にある。この契約に手付金（デポジット）や最低価格保証、テイク・オア・ペイ（引取基準数量に満たない場合でも料金を支払う条項）といった機能が組み込まれることで、マイクロンの業績のサイクル特性が緩和されると考えられている。これらはプラスに働くだろうが、楽観的な見解だけで議論を締めくくるには尚早であると筆者は考える。
不足が解消された後も、マイクロンは生産能力を開発し、適切な製品を製造し、許容可能なリターンを得る必要がある。契約によって一定の売上高を確保することはできても、すべての生産設備を収益性の高いものに変えられるわけではなく、競合他社が後から供給を増やすのを止めることもできない。
マイクロン株の容易なマルチプル再評価はすでに一巡
マイクロンは9月30日の取引終了後に2026年度第4四半期（Q4）決算を発表する予定だ。同社の前四半期（第3四半期）決算は、同社の収益構造がいかに劇的に変化したかを示した。売上高は前年同期の93億ドル（約1兆4600億円）から414億6000万ドル（約6兆5000億円）に急増し、純利益は18億9000万ドル（約2970億円）から282億4000万ドル（約4兆4300億円）に増加した。グロスマージンは37.7％から84.6％へと上昇した。報告されたすべての事業部門が、少なくとも79％のグロスマージンを達成した。
マイクロンは第4四半期がさらに良くなると予想している。同社のガイダンスでは、売上高500億ドル、グロスマージン86％、1株当たり利益30.73ドル（プラスマイナス1ドル）を見込んでいる。
これらの数値を見て、株価はまだ割安だと結論づけるのは容易だ。マイクロン株は、2026年に200％以上上昇したにもかかわらず、最近の予想株価収益率（PER）は低い水準で取引されている。アナリストは、人工知能（AI）がメモリ需要を恒久的に押し上げたため、同社はより高いバリュエーション（評価倍率）に値すると主張してきた。
そうなるかもしれないが、それには投資家が、どの時点の利益に対して高い倍率を適用すべきかを判断する必要がある。マイクロンは、メモリ価格が急落し顧客が在庫を削減したつい2023年には、58億ドル（約9100億円）の純損失を計上していた。それが現在では、多くのソフトウェア企業が霞むほどのマージンを叩き出している。かつてのビジネスモデルに戻るとは思わないが、製造業における86％のグロスマージンは、乱されやすいものとして評価すべきだろう。
