エヌビディアは、一企業が発表したものとしては史上最大規模となる自社株買い枠の追加実施を決定した。
米半導体大手エヌビディアの取締役会は米国時間9月28日、自社株買いプログラムに1500億ドル（約23兆5000億円）を追加し、自社株買いの総枠を2350億ドル（約36兆9000億円）に拡大した。同社は、2028年1月に終了する2028会計年度末までにこの全額を使い切る予定だ。
これは自社株買いの増額幅としては史上最大であり、アップルが2024年に発表した1100億ドル（約17兆3000億円）を上回る。このニュースを受けて、同社の株価は約2％上昇した。
エヌビディアが自社株買いを行うのは、ジェンスン・フアンCEOが自社の株価を割安だと考えているからだ。
自社株買いとは、企業が手元資金を使って自社の株式を買い戻すことだ。これによって発行済株式数が減少するため、残った1株あたり利益（EPS）の持ち分が大きくなる。
今回の自社株買いの規模は、次の3つの点で際立っている。
・2350億ドル（約36兆9000億円）は、エヌビディアの株式時価総額全体の約4％に相当する。
・2026会計年度において、エヌビディアは自社株買いに404億ドル（約6兆3400億円）を費やした。
・2028年1月までに2350億ドル（約36兆9000億円）を費やすということは、年間で約1760億ドル（約27兆6000億円）に上り、これまでのペースの4倍以上になる。
エヌビディアは、前年比4倍のペースで自社株買いを行う計画だ。
このようなことが可能なのは、資金が絶え間なく流入しているからだ。エヌビディアの直近の四半期売上高は、粗利益率75％で、前年同期比2倍以上となる962億ドル（約15兆1000億円）に達した。また、現四半期の売上高見通し（ガイダンス）は1080億ドル（約16兆9000億円）としている。
同四半期中、同社は自社株買いと配当を通じて、株主に過去最高となる260億ドル（約4兆800億円）を還元した。
ジェンスン・フアンは、今回の決定をその豊富なキャッシュに直接結びつけている。「当社のキャッシュ創出能力は、この変革を推進するテクノロジーへの投資と、株主への資本還元の両方を可能にする。今回の自社株買い枠の拡大は、今後の長期的な機会に対する当社の自信を反映したものだ」
