酒税法の改正については、スーパーなどで「新ジャンルの酒税が上がりますので今のうちにお買い求めください」なんてしきりにアナウンスしていたし、お酒を買いに行く人ならたいていは知っていると思うが、改正前の調査では、正しく理解している人は14%に満たなかった。酒税法は愛飲家にとっては重大問題のはずだが、あまり関心がない。内容を知っても、今飲んでいるお酒を変えようと思う人は少なかった。なぜか。その理由が調査から見えてきた。
10月1日の酒税法改正により、ビール系飲料の税率が350ml換算で54.25円に一本化された。それにより、発泡酒と新ジャンル（第3のビール）は多くが値上げとなり、ビールは値下げされた。チューハイなどの発泡性酒類は350ml換算で28円から35円となり、これも値上げとなった。
SEOやウェブ広告事業などを展開するNEXER Group（ネクサーグループ）が全国の男女650人を対象に9月に実施した「2026年10月に迫る酒税改正に関するアンケート」では、お酒を飲むと答えた49.9%（324人）の人に、酒税法改正のことを知っているかを尋ねたところ、内容まで詳しく知っていると答えた人は13.6%に留まった。ビール系飲料は2020年10月から3段階の改正を経てきているので、関心が薄れているのかもしれない。
お酒を飲む人に、普段飲んでいる種類を聞くと、ビールが70.4%でダントツ1位。チューハイ・サワーは2位で40.1%となった。値下げの恩恵を受けるビール派はよいとして、今回一気に7円も引き上げられたチューハイ派の人たちはビックリしたことだろう。
ビール系飲料は新ジャンルとビールの価格差が縮まり、それならビールにと宗旨替えをする人も多いかと思いきや、実際は、ビールを飲む機会を増やしたいという人は8.6%に過ぎない。ビールに切り替えたいとキッパリ宣言した人はさらに少なく6.2%だ。もっとも多いのは、とくに変化はないという人（54.0%）。次に多かったのが、価格を見てそのつど選びたいという人（24.4%）だった。
