米国でロボットを組み立てたからといって、それが米国製ロボットになるわけではない。デーブ・マコーミック上院議員は、内部のモーターや磁石は依然として中国由来だと指摘する。
中国は2024年、世界の新規産業用ロボットの54%を導入した。これは他のすべての国の合計を上回る。10年前、中国はロボットの4分の3近くを輸入していた。今ではその大半を自国で製造している。中国政府はまた、今後20年間でロボティクスやその他の先端産業に約1380億ドル（約21兆7000億円）を呼び込むことを目的とした基金も設けた。7月には米連邦通信委員会（FCC）が、外国の敵対勢力が製造する高度ロボットを国家安全保障上のブロックリストに追加した。明らかに中国を念頭に置いた措置である。
米国企業はいまなお、入力して使うソフトウェアやモデルでは主導的地位にある。しかし、製品をつくり、モノを動かすロボットやシステムであるフィジカルAIでは先行していない。そうした機械はほぼ常に、どこか別の場所で製造されている。
筆者はデーブ・マコーミック上院議員（共和党・ペンシルベニア州選出）に、何をすべきかを尋ねた。彼はまず、ワシントンでロボティクスがどのように扱われているかへの不満から語り始めた。「ロボティクスをAI政策の脚注のように扱えば、これは本質的に技術競争であるだけでなく、産業競争なのだという事実を見落とすことになる」と彼は言う。彼の言葉を借りれば、ロボティクスとは「知能を行動に変える物理的インフラ」に関するものであり、「モーター、製造ライン、サプライチェーン、そしてこれらの機械をつくり、運用する労働力」が含まれる。
ソフトウェアで先行していても、そのソフトウェアを実行に移す機械を競争相手がつくっているなら、その優位性は見かけほど大きくない。彼の見立てでは、より深刻な問題はロボットそのものではない。その内部にあるものだ。
ロボティクスに独自戦略が必要な理由
彼の国家ロボティクス委員会法案は、ロボティクスだけに焦点を当てる連邦機関を設置するものだ。ソフトウェアは複製によって拡張できる。ロボットは調達され、製造され、電力を供給され、保守されなければならない。これは国が持つか持たないかの産業能力である。中国は何年も前にそのことを理解していた。
米国の弱点は、多くの人が想像するものとは違う。「米国が埋めなければならない最大のギャップは技術のギャップではない」と彼は言う。「それは調整と実装のギャップだ」。彼はこう説明する。「われわれには世界最高の研究機関があり、カーネギーメロン大学のロボティクス研究所だけを見てもそれは明らかだ。だが、われわれにないのは、その研究を国内の製造能力、人材パイプライン、官民の投資と協調的に結びつける連邦戦略である」
強靭性ではなく露出
まずは磁石から考えるべきだ。中国は、ロボットのモーター、電気自動車、風力タービン、誘導兵器の内部に使われる小型で強力なレアアース磁石の世界生産の94%を占めている。サプライチェーンを下流へたどるほど、依存は深まる。中国は原材料の60%を採掘し、その91%を精製し、完成品である磁石の94%を製造している。
つまり、ロボットは名目上は米国製でも、動く部分のすべてが中国製ということがあり得る。国内で組み立てても、その問題は解決しない。見えにくくするだけである。
「中国由来のモーター、アクチュエーター、レアアース磁石を使って米国の土地で組み立てられたロボットは、戦略上の問題を実際には解決していない」とマコーミックは言う。「それはサプライチェーンの最後の工程を米国内に移しただけで、その下にあるすべてについては外国の供給者に依存したままだ。それは強靭性ではなく露出である」。構成部品を無視すれば、「われわれのロボティクス・エコシステムは砂上の楼閣になる」と彼は付け加える。
これは2025年、机上の話ではなくなった。中国は複数のレアアース元素と、それらからつくられる磁石の輸出を制限し、数週間以内に米国と欧州の自動車メーカーは必要な調達ができなくなった。一部は生産を削減した。同年10月には、より広範な規制が続いたが、その後12カ月間停止された。その停止措置は今秋に期限を迎える。
当然の反論はコストである。完全な自給自足は高くつき、同盟国と共有するサプライチェーンによって同じ安全保障をより低コストで確保できるなら、不要かもしれない。マコーミックは単独で進むべきだとは主張していない。彼が求めるのは、依存が実際にどこに存在するのかをワシントンが把握し、特定のボトルネック（チョークポイント）における「国内および同盟国の能力」に的を絞ったインセンティブを講じることだ。それは自給自足よりも安上がりな賭けであり、彼によれば「人々が最も見落としがちな」部分である。
米国を最初の顧客にする
企業が米国で製造したいと考えても、創業者たちが「死の谷」と呼ぶ壁に直面する。すなわち、動作する試作機から量産ラインへ至る長い道のりである。マコーミックが最初に打つ手は需要だ。「連邦政府がすぐにできる最も重要なことは、自らが信頼できる初期顧客になることだ」と彼は言う。連邦政府の調達は「米国製ロボティクスへの初期需要を創出するために、特に国防総省を通じて、間違いなく活用されるべきだ」と彼は主張する。それにより国内メーカーは、「海外ではなく国内で生産拡大を正当化するために必要な受注残」を得られる。
彼はそれに、初期段階の資金を組み合わせたい考えだ。彼自身の言葉では、彼は「自由市場資本主義者」であり、「政府主導の投資には本来的に懐疑的」だが、国家安全保障がかかる場合は例外とする。そこではワシントンが初期資本を投じ、「上限付きリターン、ファーストロス（初回損失）ポジション」を取るべきだという。投資が失敗すれば政府が最初の損失を吸収し、成功すれば自らの利益を限定することで、民間資金が追随する。ロボティクスは「ワシントンの支援に値する重要セクターの範疇に入る」と彼は言う。
それがどこに根づくかは、ある程度は地理の問題であり、彼が繰り返し持ち出す事例がピッツバーグだ。同市にはカーネギーメロン大学を中心とするロボティクス研究基盤があり、彼はそこから生まれる企業が別の場所ではなく同地で規模拡大することを望んでいる。そのためには、ものづくりを容易にする必要がある。なぜなら「資本と人材は水のように流れ、最も抵抗の少ない道をたどる」からだ。彼の答えは許認可改革であり、実際には、リース契約の締結から稼働する工場までの間に横たわる何年にも及ぶ連邦審査を短縮することを意味する。
電力と忍耐
国内でロボットをつくるには、ソフトウェアの物語では見過ごされがちな制約にぶつかる。工場には電力が必要であり、同じ電力網はAIを訓練し稼働させるデータセンターにも供給している。両者が競合すれば、その請求は家庭に回る可能性がある。マコーミックの立場は、需要を生み出した者がその費用を負担するというものだ。データセンター開発業者は「料金支払者にコストを転嫁しては決してならない」と彼は言い、自前の料金体系や自前のオンサイト発電を通じて「必要な電力の費用を支払わなければならない」とする。ペンシルベニアでつくられるロボットにも、ペンシルベニアが供給できる電力が必要である。
もう1つの制約は世論の忍耐だ。マコーミックはマンハッタン研究所での講演で、自身の故郷であるペンシルベニア州ブルームズバーグの事例を引き合いに出し、グローバル化の過ちを繰り返さないよう警告した。同地にあったマギーのカーペット工場は、雇用が流出する前は2000人を雇用していた。現在の懸念は、自動化が工場や倉庫の仕事に同じことをもたらすのではないかという点だ。
彼は過度な断言を慎重に避けている。AIが労働力をどのように塗り替えるかは不明だとしつつ、AIへの投資額が最も大きい企業では、まだAIを導入していない類似企業と比べて雇用が約10%高く維持されていたという、2万1000社超を対象とした調査に言及する。彼は2つのことを約束している。「AIは数十万のブルーカラー雇用を生み出している」と彼は言い、また「人々は、自分が今している仕事が退職時にも同じ姿であると期待することはできない」と述べる。
彼の答えは、諦めではなく準備である。短期訓練や継続教育へのアクセスを広げ、雇用主はAIを「人々の代替ではなく、能力を増幅する力」として使うべきだという。それはこの政策課題の中で最も柔らかい部分であり、同時に最も大きな重みを担う部分でもある。労働者を置き去りにするロボティクスのブームは、全体を支える世論の支持を失うからだ。
勝利とは何か
マコーミックは、成功をロボットの数よりも、その取り組みがどのような国を生み出すかによって測る。彼は米国が最前線にとどまることを望み、さらに「AIが生み出す富が社会全体で広く所有される」ことを望んでいる。彼の見立てでは、その妨げになっているのは政策というより気質である。「衰退の4騎士、すなわち皮肉主義、漸進主義、矮小さ、分断である。これらは感染力を持ち、近ごろ危険なほど人気がある」
政治を取り除けば、主張は単純だ。次の産業時代は、物理世界で行動する機械によって動く。その機械と、その内部の部品をつくる者が、それを買う者の条件を決める。知能で先行する国であっても、最終的には筋力を借りなければならない立場に陥る可能性がある。
だからこそ答えは、政策文書の中ではなく、場所の中に見いだされる。ピッツバーグは前の産業時代に必要な鉄鋼をつくり、その後、それに伴って生まれた雇用の大半を失った。残っている製鉄所は、同市が数十年をかけて築いてきた研究基盤と並んで存在している。マコーミックの賭けは、同市に2度目の出番が訪れ、今度こそ国が自らつくるものを手元に残すというものだ。
開示事項：筆者はピッツバーグのロボティクス系ベンチャースタジオ、Carnegie FoundryのCEOであり、同社のポートフォリオ企業はこれらの政策から恩恵を受ける可能性がある。上院議員本人および同事務所は、本記事に対する編集上の管理権を持っていない。
