日銀による金融政策の修正が相次ぎ、長らく続いた超低金利環境からの転換が進む昨今、各金融機関の住宅ローン金利にも見直しの動きが広がり始めている。マイホームは人生においてもっとも大きな買い物だけに、金利の動向は購入を検討する人たちにとって頭痛の種になっていることだろう。そうしたなか、不動産売買プラットフォームなどを展開するFLIEの「フリエ住まい総研」が、住宅ローンを利用して購入を検討している国内在住の20歳以上の男女210名を対象に意識調査を実施し、その結果を公開している。
それによると、最近の金利上昇に関するニュースを受けて購入意欲に変化があったかを聞いたところ、「下がった」と回答した人が59.5%に上った。約3年半前の同調査（51.3%）と比較して8.2ポイント増加しており、金利動向を伝える報道が購入検討者の心理を一層冷え込ませている実態が浮き彫りとなった。一方、「変わらない」は34.3%、「上がった」はわずか6.2%にとどまっている。
購入をためらう、あるいは慎重になる要因としては、「住宅ローン金利の上昇」が70.5%でトップ。次いで「住宅価格の上昇」が59.0%、「物価・生活費の上昇」が55.7%と続いた。日々の生活を圧迫する物価高と物件価格の急騰に加え、住宅ローンの負担増が重なる構図だ。購入希望時期に関しても、延期や一時見送りを合わせると計37.1%に達しており、慎重な姿勢が強まっている。
