2026年第2四半期の米国の既存店売上高（前年同期比）は0.8％増にとどまった。経営陣は、年初は好調な滑り出しだったが、この伸びは想定を下回ったと述べている。
加盟店は推奨価格どおりに販売するのか
経営陣自身の説明によれば、加盟店が推奨価格どおりに売るようになるまでには時間がかかる。低価格メニューの値付けを立て直すには加盟店との話し合いが必要で、ボタンひとつで即座に切り替えられるような簡単なものではない、と経営陣は述べている。経営陣はまた、第2四半期の打ち手について、得たものより失ったもののほうが大きかったと認めている。マクドナルドは低価格メニューを投入するために、アプリで配信するクーポンなど、デジタルの割引特典の多くを取りやめていた。ところが、そのメニューが期待どおりの成果を上げなかったのである。
9月中旬、マクドナルドは米国での低価格戦略を見直すと発表した。さらに米国時間9月23日の投資家向け説明会では、2036年までに約85億ドル（約1兆3400億円）の支援を加盟店に約束した。この支援には、店舗の賃料の減額や、設備投資資金の拠出が含まれる。ただし、どちらの発表も、米国の店舗のうちいまどれだけが推奨価格で売っているのかは明らかにしていない。
現在のマクドナルドの株価収益率（PER）は19.2倍となっている。S&P500では22.4倍である。株価が1年分の利益の何倍かを示す株価収益率は、マクドナルド自身の過去10年の変動幅のなかで、下限に近い水準にある。では、改善を示す最初の具体的な兆しは、どこに表れるのだろうか。
注目すべき指標
注目すべきは、9月の見直しより後に発表される決算で示される、米国の既存店売上高だ。第3四半期（7〜9月）は、その大半が見直しより前の期間にあたる。しかも経営陣は8月の時点で、7月の既存店売上高がすでに小幅なマイナスだったと述べていた。
既存店売上高の伸びが第2四半期の0.8％を再び上回れば、値付けの見直しが効果を発揮していることがうかがえる。それを下回れば、値ごろ感が伝わらないという逆風がなお続いていて、見直した戦略がまだ軌道に乗っていないことを示すことになる。
