強気論と弱気論を分けるAI需要とメモリー市況
マイクロン株を巡る強気論は、AIインフラ需要の持続、主要3社によるDRAM市場の寡占、長期契約による売上高の安定性を重視する。弱気論では、過去の景気循環で利益のピークと株価評価倍率の低下が重なってきた点や、メモリー価格の上昇率が鈍化している点が焦点となる。
AI需要と長期契約が売上高の先行きを支える
強気派は、AIインフラ向け需要は家電製品の在庫補充による需要より規模が大きく、長期間続くとみている。DRAM市場は主要3社が大半を占める寡占市場であり、各社が供給量を管理しやすいことも強気論の根拠となっている。
マイクロンが顧客と結んだ長期契約には、契約した数量を購入するか、購入しなくても一定の支払いを求める「テイク・オア・ペイ」方式が含まれる。契約に伴う現金預託金など、顧客による資金面のコミットメントは約220億ドル（約3兆4980億円）に上る。こうした契約により、マイクロンは過去のメモリー景気循環より将来の販売量や収益を見通しやすくなっている。
経営陣はDRAMとNANDの需要が供給を上回る状況が2027年末を過ぎても続くと予想している。CHIPS法に基づく自社株買い制限が2026年12月9日に失効した後、マイクロンは余剰資金のほぼ全額を、主に自社株買いを通じて株主へ還元する方針だ。UBSの予測では、2028年までに生み出す累積フリーキャッシュフローを使えば、発行済み株式数を約40％減らせる可能性がある。
利益ピークと価格上昇の鈍化を弱気派は警戒
弱気派は、過去のメモリー景気では利益がピークに達する時期に、PERなどの株価評価倍率が低下してきたと指摘する。マイクロンは6月24日の第3四半期決算で示した第4四半期見通しで、価格上昇ペースの「大幅な鈍化」に言及した。
株価の反応も、市場の期待水準が高いことを示している。マイクロンは8四半期連続で市場予想を上回ったが、決算発表後1週間の株価騰落率は平均で約マイナス3.4％だった。2026年6月の好決算発表後も、その後1カ月で株価は約32％下落した。
