小型ロケットの打ち上げと人工衛星の製造を手がける米宇宙企業Rocket Lab（ロケット・ラボ）の直近12カ月の売上高は、8億ドル（約1260億円）だった。一方、株式市場がつけている同社の時価総額は453億ドル（約7兆1300億円）に上る。この株価は、未発表の大規模な事業機会が控えていることを織り込んだ株価形成に見える。
この株価に見合うだけの結果が出るには、2つの条件が両方ともそろわなければならない。まず、その「何か」が実際にうまくいくこと。そして、会社全体の業績を左右するほどの規模があることだ。市場が期待を寄せる「何か」の正体は、同社が開発を進める未打ち上げの新型ロケットだ。
ロケット・ラボが開発している、まだ一度も飛んでいないものとは何か
ロケット・ラボが開発しているのは、現在の主力機よりも大型のロケット、Neutron（ニュートロン）である。同社がいま飛ばしているのは小型ロケットのElectron（エレクトロン）で、2026年9月にはElectronによる通算96回目のミッションを打ち上げた。一方、Neutronはまだ一度も打ち上げられていない。
それでも、Neutronはすでに受注を集めている。打ち上げ1回あたり5000万〜5500万ドル（約78億7000万〜86億6000万円）という価格で売り出され、2026年第2四半期（4〜6月期）の決算説明会で経営陣は、最初期の打ち上げ予定に載った案件でも、初期の打ち上げでも、大幅な値引きはしていないと述べた。経営陣はまた、Neutronへの需要はすでに非常に強いとも語っている。衛星を運用するカナダのKepler Communicationsとは、ロケット1機を同社だけで使う専用打ち上げの契約を結んだことも発表している。需要自体は確実とみられる。しかし、それが会社全体の業績を一変させるほどの規模を持つかは別問題だ。
Neutronは業績を左右するほど大きいのか
Neutronが業績に与える影響は、部分的なものにとどまる。Neutronが属するのは、同社のなかでも売上規模の小さい事業セグメントだからだ。打ち上げサービス事業の直近12カ月の売上高は約2億ドル（約315億円）で、全体の約26％を占める。一方、ロケット・ラボの株主がこの株を通じていま実際に手にしている事業の大半は、宇宙システム事業として計上されている人工衛星の製造である。先ほどの価格で計算すると、Neutronを年に4回ほど打ち上げれば、現在の打ち上げサービス事業全体の売上高に並ぶ。
業績の裏づけとなる契約済みの仕事も、すでに積み上がっている。受注残高は、第2四半期末の時点で約23億6000万ドル（約3720億円）に上り、そのうちの約40％を打ち上げが占める。経営陣は、全体の約45.5％が12カ月以内に売上高として計上される見通しだと述べている。それでも、現在の株価はかなり多くを織り込んでいるように見える。時価総額は売上高の58.9倍に達する。S&P500全体では3.1倍だ。株価はまた、この3カ月で24％値を下げている。では、事業の遂行がつまずいた場合、どんなリスクがあるのか。
