ロケット・ラボの事業がつまずいたら、どうなるのか
売上高の58.9倍という株価で買う投資家は現在も赤字が続く企業に、大きな上乗せ分を払っていることになる。直近12カ月の営業利益率はマイナス29％で、売上高の29％に当たる営業赤字を出している。この赤字の幅は毎年縮小してきた。3年前は売上高の69％、2年前は53％、1年前は44％だった。業績の改善傾向は見られるものの、依然として営業赤字の段階にある。さらに第2四半期には、事業の運営と、設備やソフトウェアへの投資をまかなった結果、1億1010万ドル（約173億円）の現金が流出した。
一方で、ロケット・ラボには潤沢な手元資金がある。経営陣は、その資金を戦略的な取り組みや企業買収に振り向ける方針を示している。第2四半期末の時点で、同社は現金、使途が制限された現金、すぐに売却できる有価証券をあわせて約24億ドル（約3780億円）を保有していた。
気がかりなのは、需要が足りるかどうかではない。いつ打ち上げられるかだ。経営陣は、年内の打ち上げに間に合う余地は狭まりつつあると述べた。また、推進剤を満載した機体を射点に据えて行うステージの試験こそが、緊張を強いられる局面だとも語っている。第2四半期の決算説明会でアナリストが尋ねたのも、1回目の打ち上げのことではなく、Neutronがどれだけ早く10回の打ち上げに到達できるかだった。
注目すべき財務上の節目
注目すべき節目の1つ目は、Neutronが開発段階から定常的な商業運用へ移るのに合わせて、調整後EBITDAを黒字に転換させるという経営陣の目標である。調整後EBITDAは、利息、税金、減価償却費のほか、株式報酬のように現金の出ていかない費用を差し引く前の利益を示す指標だ。
2つ目は、その後の18〜24カ月で事業の運用ペースが上がるのにともない、キャッシュフローを黒字にするという、より大きな目標である。ただし、どちらの指標よりも先に来る、目先の事業上の節目として注目すべきなのは、Neutronの射点への搬入である。経営陣は、これを2026年第4四半期（10〜12月）に実現することを目標にしている。
ロケット・ラボの株価は市場から高い評価を受けているだけに、Neutronが射点での統合試験を終え、繰り返し安定して打ち上げられることを示すまでは、事業上のつまずきを受け止める余地がほとんどない。投資家は、着実な売上成長と豊富な受注残高という同社の強みと、中型ロケットを量産し、打ち上げの回数を増やしていく過程につきものの遂行リスクとを、天秤にかける必要がある。
