ドナルド・トランプ米大統領の支持率が過去最低を記録する中、共和党上院トップのジョン・スーン院内総務は23日、11月の中間選挙を戦う共和党候補に対し「独自の選挙運動を展開」して「自分らしさを貫く」よう促した。支持率低迷やトランプの経済政策への否定的な見方の広がりを受けて、党内ではトランプと距離を置こうとする候補者が続出している。
共和党内で大統領から距離を置き、対イラン攻撃の終結を求める議員が相次いでいることについて記者団に問われたスーン院内総務は、「私がこのような状況下で選挙戦を戦うとすれば、当然、自分の選挙区で勝利できるような選挙戦略とメッセージを練ることになるだろう」と答え、共和党の候補者たちは「自分らしさを貫く必要がある」と述べた。
スーンの発言は、接戦となっているアイオワ州上院選に立候補しているアシュリー・ヒンソン下院議員、激戦が予想されるミシガン州上院選に立候補しているマイク・ロジャース下院議員、オハイオ州で再選を目指すジョン・ハステッド上院議員など、複数の共和党議員がイランとの紛争終結を求めている中で出たものだ。
また、フロリダ州知事選に出馬しているバイロン・ドナルズ下院議員をはじめ、複数の共和党候補が選挙キャンペーンのウェブサイトからトランプに関する目立った記述を削除している。
米紙マイアミ・ヘラルドによると、ドナルズ議員は自身の選挙サイトからトランプとの関係を示唆する記述を8カ所削除した。これには自身と妻がトランプと一緒に写っている写真も含まれている。
イランとの合意は「中間選挙後」とトランプ
トランプは22日、国連総会で行った一般討論演説の中で、イランとの紛争終結に向けた合意は11月の中間選挙後になるとの見通しを示し、その理由として「イランは（中間選挙での）私の手腕を見極めようとしているからだ」と語った。
米上院ではまもなく、イランとの攻撃継続をめぐり大統領の権限を制限する決議案の採決が行われる見通しだ。この決議案は先週下院で可決された。もっとも、この動きは象徴的なものであり、仮に上院で法案が可決されてもトランプは拒否権を行使できる。
最新世論調査でトランプの支持率が過去最低に
今週発表された2つの世論調査で、トランプの支持率は1期目から通して過去最低を更新した。
CNNと調査会社SSRSが23日に発表した最新世論調査で、トランプの支持率は33％となり、1期目の同時期（2018年）を3ポイント下回った。対イラン攻撃への対応を支持すると答えた人は26％にとどまり、開戦1カ月後の33％から低下。共和党支持者に限っても、3月の73％から60％へと大きく下がった。
一方、21日にロイターと調査会社イプソスが発表した世論調査では、トランプの支持率は32％とさらに低く、やはり両任期を通じて過去最低だった。
最近の一連の世論調査結果では、11月の中間選挙において民主党が下院で優勢となっており、上院でも主要な選挙区のほとんどで共和党候補をリードしている情勢が示されている。
