ドナルド・トランプ大統領がCNN、MS NOW、ポリティコの3社をホワイトハウスから追放した措置を受け、連邦判事は米国時間9月23日、3社の記者証を回復させるかどうかの審理を行う。トランプとメディアとの長年にわたる対立において極めて重要な意味を持つ審問となるが、法曹関係者の多くはメディア側が勝訴すると予想している。
ティモシー・ジェームズ・ケリー判事は、米東部時間23日午後3時30分からこの訴訟の審理を行う。メディア側は、大統領によるホワイトハウスでの取材拒否が言論の自由を保障するアメリカ合衆国憲法修正第1条に違反していると主張している。
トランプは18日、自身と政権に対するいわゆる「フェイクニュース」を理由に、これら3社をホワイトハウスから追放すると発表した。これを受け、翌19日の朝から該当記者の入場が拒否された。
メディア3社はケリー判事に対し、訴訟が進行する間ホワイトハウスへの取材を許可する緊急命令を出すよう求めている。今回の追放措置について、各社は「修正第1条に対するこれ以上ないほど直接的な攻撃だ」と非難した。
一方、トランプ政権は22日の提出書類の中で、3社の報道が「国家安全保障を脅かし、機密情報を公開した」ため追放は正当であると主張した。記者証のはく奪後にホワイトハウスが3社に送付した追放確認の書簡をその根拠としている。しかしポリティコによると、それらの書簡には、実際に機密事項を漏洩した具体的な事例はひとつも記されていなかったという。
