人口減少が続く日本では、自衛官の確保が難しくなり、無人機や人工知能（AI）の活用が防衛戦略の重要な課題になっている。無人化を進める理由は、海外で起きている紛争で戦い方が変わったからだけではない。自衛隊はすでに大幅な人員不足に直面しており、将来は採用対象となる人口がさらに減ると見込まれている。
防衛白書はAIと無人機、長射程兵器を重視、新しい戦い方に備える
日本は2026年8月、令和8年版防衛白書を公表した。白書は、強硬姿勢を強める中国や核兵器を保有する北朝鮮など、日本が直面する安全保障上の脅威を幅広く論じている。ただし、重要な主題は外国の軍事的脅威だけではない。戦場で使われる技術と戦い方そのものが変化している点も重視している。
日本は、一定の判断や動作を自動化する自律型システム、AI、相手の兵器の射程外から攻撃できる長射程兵器（スタンド・オフ・ミサイルなど）が、戦場で重要性を増す事態に備える必要がある。防衛省は、こうした「新しい戦い方」への適応を優先課題に掲げている。
ドローンや無人の水上・水中機器を組み合わせ、沿岸防衛を強化
日本は、人が乗り込まずに運用する航空機や船舶などを組み合わせ、沿岸を守る体制の整備に多額の資金を投じている。計画には小型攻撃用無人機（ドローン）、水上を航行する無人水上航走体（USV）、水中を移動する無人水中航走体（UUV）が含まれる。防衛装備品の研究開発と調達を担う防衛省の防衛装備庁が事業を統括し、短期間で技術開発を進める計画に参加する複数のドローンメーカーをすでに選定した。
無人システムへの投資は、近年の紛争から得られた教訓にも基づいている。ウクライナと中東で続く紛争では、高度な装備が長距離攻撃だけでなく、監視、攻撃目標の特定、防御にも役立つことが示された。自衛隊も世界各国の軍と同様に、実際の紛争で得られた教訓を取り入れている。ただし、日本が自律技術への投資を重視する理由は、戦い方の変化だけではない。人口減少も重要な要因だ。
