日本企業は米国上場の可否より準備を問う段階へ
IMFは日本の2026年GDP成長率を0.6％と予測しており、アジアの高成長国と比べると低い。それでもバーンスタインは日本を有望視する。理由として法制度への信頼と技術企業の存在を挙げた。
「投資先として日本が人気を集める理由の1つは、法制度への信頼だ」。
9月16日のサミットには政府関係者も登壇した。バーンスタインによると、日本の政策は、米国や中国に対抗できるディープテック大国を目指す方向へ明確に向けられていた。
ディープテックとは、先端科学や高度な技術を基盤に事業を生み出す分野を指す。スタートアップへの資金供給、政府調達、規制改革も、この目標に向けて動員されているという。
日本企業の米国上場を巡る4つの共通テーマ
バーンスタインによると、サミットの各セッションでは、日本企業の米国上場を巡って4つのテーマが共通していた。
第1のテーマは、米国上場を「するか」ではなく「どう準備するか」へ関心が移ったことだ。日本のディープテック企業や高成長企業の創業者は、米国上場が現実的かどうかを検討する段階を越え、具体的な準備方法を考えるようになっているという。
第2のテーマは、米国市場で得られる企業評価と、上場後の追加資金調達の厚みである。日本企業は、国内市場では得にくい水準の企業評価に魅力を感じている。さらに、上場後の追加資金調達を支える米国市場の厚みにも強く引かれていると、バーンスタインは説明する。
第3のテーマは、成長段階の企業に投資する投資会社による資金支援の拡大だ。General Atlantic、Coral Capital、Minerva Growth Partners、DGベンチャーズなどが、上場前の成長後期に必要な資金を提供する動きを強めている。既存株主が保有株を売却できる機会を設け、株式に流動性を持たせる支援も含まれる。
第4のテーマは、上場企業になる方法がIPOだけではないことである。通常のIPOに加え、SPAC（特別買収目的会社）との合併や直接上場という選択肢もある。それぞれの手法は、企業が抱える異なる課題に対応するとバーンスタインは説明している。
