欧州委員会が2026年9月17日に発表した、子どものオンライン安全を目的とする「EU KIDS法案」に、規制範囲が広すぎることや、意図しない影響を招く可能性を懸念する声が早くも上がっている。子どもを守るための法案だが、規制する必要のないサービスまで対象にし、大規模な監視を可能にする恐れがあるとの指摘も出ている。
EU KIDS法案は年齢別に利用を制限し、18歳未満向けサービスに安全対策を求める
法案の基本的な考え方は明確で、年齢に応じて利用条件を段階的に変える。13歳未満には、ソーシャルメディアのプラットフォームがサービスを提供できない。13歳以上15歳未満は保護者の管理下で利用し、保護者が自分のアカウントを通じて子ども用の「ミニアカウント」を設定する。子どもは年齢に合ったソーシャルメディアや動画共有サービスを利用できるが、交流できる相手が限られ、利用時間も1日最大1時間に制限される。15歳以上は自分のアカウントを開設できる。
18歳未満が使うゲームやAIにも「安全な設計」を要求
法案の安全要件は、18歳未満の利用者にソーシャルメディア、動画共有、オンラインゲーム、利用者の話し相手となるAI、チャットボットを提供するすべてのオンラインサービスに及ぶ。依存を促す機能や、利用者の特徴を分析した結果に基づいてコンテンツを推薦するフィードを禁じる。区切りなく表示が続く無限スクロール、報酬で利用を促す仕組み、就寝時間帯のプッシュ通知、見知らぬ人からの望まない接触も規制対象となる。
利用者の話し相手となるAIやチャットボットは初期設定でオフにしなければならない。人間同士の関係を模倣し、利用者を情緒的に依存させるような設計も禁止する。
未成年者のプロフィールは初期設定で非公開とし、位置情報、カメラ、マイクへのアクセスもオフにする必要がある。未成年者が他の利用者を簡単にブロックしたりミュートしたりできる機能や、利用時間を管理する仕組みも求められる。安全な推薦システムを用意し、子ども自身が推薦内容を管理・調整したり、設定を初期状態に戻したりできるようにすることも必要だ。事業者には、利用者の年齢を確認する仕組みの導入も求める。
欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエンは「現在、子どもたちはこれまでに作られた中で最も高度な技術に触れている。その技術は子どもの幸福を念頭に置いて作られたものではない」と述べた。
「KIDS法案では立証責任を逆転させる。プラットフォーム側が、設計段階から安全であることを示さなければならない。親に再び主導権を戻し、子どもがより安全にオンラインの世界を利用できるよう支える手段も提供する」。
