このサーベイによると、9,500万人を超える消費者が、スモール・ビジネス・サタデーにレストラン、小売店、それ以外の様々な中小企業で買い物をしたとのことで、これは2014年比で8%の増加となっている。加えて、スモール・ビジネス・サタデーを知っている米国消費者による支出総額が162億ドルに達し、これは2014年の143億ドルから14パーセントの増加となった。
アメリカン・エキスプレスOPENのシニア・バイス・プレジデント兼ゼネラル・マネジャーのジェイニー・ホワイトサイドは、「スモール・ビジネス・サタデーは、中小独立事業者にとってますます重要な経済的原動力になっている」と言い、続けて「こうした素晴らしい数字は、スモール・ビジネス・サタデーが地域の企業にもたらす価値を示しており、アメリカン・エキスプレスはこのショップ・スモール運動を支援していることを誇りに思う。当社は、消費者の方々が、スモール・ビジネス・サタデーの日だけでなく、一年を通して地域の企業を応援していただけるようなお手伝いをしていきたい」とコメントしている。
大企業も中小企業を支援
驚かれる方もあるだろうが、中小企業で働く人は、大企業が中小企業の存続を助けてくれていることを知っている。販売業者から技術提供者等々に至るまで、中小企業の多くは、規模の面で中小企業をはるかにしのぐ大企業と年中仕事をしている。こうしたことに留意して、たくさんの大企業が会社としてこの日を支援し、スモール・ビジネス・サタデーを広める運動に参加している。そうすることで、中小企業に対する愛情と支援の気持ちを表明しているのだ。このような大企業公式サポーターには次のような企業がある。Ace Hardware、AT&T、Etsy、Eventbrite、Hertz、Sam’s Club、Square、Starwood Hotels & Resortsなどだ。これらサポーター企業が、ソーシャル・メディアから店内イベント等々に至る様々な場所で努力した結果、彼ら自身の数百万人に上る中小企業の顧客および消費者を結集し、スモール・ビジネス・サタデーへの参加を促したのだ。
加えて、50州全てから選ばれた代表たちがスモール・ビジネス・サタデーへの支援を示した。また、200名を超える連邦政府職員と代理人が、フェイスブックおよびツイッター上でスモール・ビジネス・サタデーへの支持を表明した。バラック・オバマ大統領も、スモール・ビジネス・サタデーの週末に娘たちを連れて二つの店舗を訪れ、買い物をした一人であった。
よく知られている「ショップ・スモール」のかけ声と相まって、スモール・ビジネス・サタデーは162億ドルもの売上を記録し、クリスマス・シーズンへの幕を切って落とした。中小企業を引き続き支えていこうとしている人たち、そして中小企業の存続を願う従業員や地域の人たちにとっては、まさしく地元で買い物をする絶好のタイミングなのだ…今はもちろんのこと、1年を通して。
NFIBの代表兼CEOであるダン・ダナーは、「アメリカ人は、生活必需品の買い物については伝統的な商店街に回帰している。そしてそれは経済の流れとしてはとても良いことだ」と語っている。
この小さな店のオーナーにとっては、これ以上賛成しようがない言葉だ。
