物価高や将来の進路多様化などを背景に、子どもの教育資金づくりへの関心は一段と高まっている。そうしたなか、2027年1月から未成年者を対象とした少額投資非課税制度「こどもNISA」が新たに開始される予定だ(口座開設は2026年秋より)。これを受け、松井証券が17歳以下の子どもを持つ全国の男女1200名を対象に実施した「教育資金や資産形成に関する意識調査」の結果を公表している。
それによると、教育資金に対して「非常に不安を感じている」「やや不安を感じている」と回答した親は合わせて73.4%に達し、約7割が何らかの不安を抱えていることがわかった。また、必要となる教育資金の総額については「わからない」との回答が34.8%で最多となり、具体的な目標額を把握しきれていない層も一定数存在するようだ。


現在取り組んでいる教育資金の準備方法としては、「預金」が49.8%でトップ。2位は35.2%で「投資(NISA・投資信託・株式など)」となり、3位の「学資保険」の35.0%をわずかながら上回った。従来型の元本確保・保険商品だけでなく、資産運用を組み合わせて教育費に備える姿勢がうかがえる結果だろう。




