米ジョージア州の共和党知事候補であるリック・ジャクソンはビリオネアだ。国内最大級の医療人材派遣会社である彼の企業、ジャクソン・ヘルスケアは、子会社の一つが搾取や強制労働、人身売買および賃金に関する連邦法違反を行っているとして、何千人もの外国人看護師から告発され、法的紛争に巻き込まれている。
この疑惑は、ジャクソンが選挙戦で掲げる強硬な反移民メッセージとは極めて対照的だ。彼はドナルド・トランプ大統領に同調し、移民制限や国内に暮らす移民の排除を推し進める政権の方針を支持している。
だが、ジャクソンと彼の会社は、米国の医療制度をめぐる、はるかに大きく、ほとんど論じられてこなかった物語の一部でもある。米国は何十年にもわたり、医療人材の不足を補うため、高度な技能を持つ外国出身の正看護師や関連医療専門職に依存してきた。
それこそが、ジャクソン・ヘルスケア傘下のアバント・ヘルスケア・プロフェッショナルズ（Avant Healthcare Professionals）のビジネスモデルである。アバントは外国の医療従事者を採用し、米国の病院や医療機関に配置する。同社は他国からの正看護師や関連医療専門職が、移民手続き、資格認定、米国免許取得という複雑なプロセスを乗り越える手助けをしたうえで、全米の雇用主とマッチングしている。
こうした人材への需要は拡大している。労働統計局は、今後10年間、欠員補充の必要性を背景に、正看護師の求人が毎年約19万件発生すると予測している。
2015年、米国で正看護師になるために必要な免許試験「NCLEX-RN」を初めて受験した海外出身の受験者は約8600人だった。しかし2025年までに、その数は5万2000人以上に急増している。
何十年もの間、米国免許取得を目指す海外出身看護師の最大の送り出し国はフィリピンだった。しかし、この全体的な増加傾向の中で、もう一つの顕著なトレンドが現れている。米国の医療現場が、アフリカやカリブ海諸国からの看護師にますます目を向けるようになっていることだ。
特にアフリカからの増加は劇的だ。2015年、ケニア出身の初回受験者はわずか62人だった。それが2025年までに4000人以上に急増した。同じ期間に、ガーナは70人から2200人以上に、ナイジェリアは187人から2000人近くへと急増している。
カリブ海諸国は、この国際的な看護師供給ルートの中では規模が小さいものの、長年続いてきた部分を占めている。米国の医療労働力と歴史的に深いつながりを持つジャマイカでは、米国の免許取得を目指す初回受験者数が2015年の295人から2025年には500人超に増えた。ハイチの伸びはさらに急激で、2015年のわずか26人から、10年後には700人以上に達している。
この増加の理由は明白だ。米国では看護師が決定的に不足しているからである。
この不足は、ジャクソンが知事選に出馬しているジョージア州でとりわけ切実である。同州の病院はすでに、限られた正看護師の人材プールをめぐって競い合っている。連邦政府の労働力予測では、需要の増加、人口の高齢化、経験豊富な看護師の退職により、同州は2036年までに約2万人の看護師不足に直面する可能性があるとされる。ジョージア州では近年、特に地方部で病院の閉鎖やサービス縮小も起きており、残された医療施設は安定した看護人材にいっそう依存するようになっている。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により何千人もの看護師が臨床現場を去ったが、この「100年に一度のパンデミック」は、何十年も前からくすぶっていた問題を浮き彫りにしたにすぎない。全米の病院は、医療需要に対応できるだけの正看護師を採用・引き留めるのに苦慮し続けてきた。同時に、看護学校も教員、臨床研修先、その他のリソースの不足により定員を制限せざるを得ない状況にある。
また、看護学生は学位取得の費用にも悩まされており、卒業式を迎える前、あるいは看護服を身にまとう前に、多額の学生ローンを抱え込むケースも少なくない。
政策立案者が増大する医療需要への対策を怠るなか、病院は病床を維持し、シフトを埋めるために、海外で教育を受けた看護師に頼らざるを得なくなっている。
トランプ政権が移民制限に動くなか、米国の医療制度はグローバルな人材への依存度を低くするどころか、むしろ高めている。同時に、連邦政府の学生融資制度の変更により、国内の看護教育ルートにおける資金調達が一部困難になる恐れも生じている。
これらの政策を総合すると、ワシントンで別個に議論されている移民、高等教育、医療の議論の中では、めったに表面化しない疑問が浮かび上がる。すなわち、「米国は一体、誰が次世代の看護師を担うと想定しているのか」という問いだ。
問題の本質は、その呼びかけに応じようとする志望者が不足していることではなく、米国の看護教育プログラムが学生のニーズに応えきれていないことにある。
その一例として、米国看護大学協会（AACN）によると、2025年、全米の看護学校は学士課程および大学院の看護プログラムで、資格を満たした志願者9万3000人超を不合格にした。そのうち約1万7000人は大学院プログラムへの志願者であり、まさに次世代の看護師を育成し指導するために必要な高度実践看護師や教員を生み出すプログラムである。
学校側は、教員、臨床実習先、プリセプターの不足に加え、教室スペースの不足や予算上の制約を理由に挙げた。AACNによれば、2025年にはフルタイム教員の欠員が約1600件あり、その80%以上が博士号を必須または望ましい条件としていた。このボトルネックは特に重要である。看護学校は、教える人材の数を増やさなければ、米国で養成する看護師の数を大幅に増やすことはできないからだ。しかし連邦政府は、そうした教職に必要な上級学位を学生がどのように資金調達できるかを変更したばかりである。
大学院生や専門職学位の学生を対象とした新たな連邦融資限度額が7月1日に発効し、これまで在学費用を上限に借り入れが可能だった「Grad PLUS」プログラムが、新たに影響を受ける借り手向けに廃止された。これにより、看護学プログラムが、専門職学位向けのより高い借入限度額の対象となるべきかどうかをめぐる法廷闘争の一部となった。
連邦裁判所が一時的な差し止め命令を下す前、教育省の新しい学生ローン規則は、MSN（看護学修士）やDNP（看護実践博士）の学位を目指す学生が連邦政府から借り入れられる金額を制限しようとしていた。これらの看護プログラムが「専門職プログラム」に分類されていなかったためである。現時点では、訴訟が継続する間、裁判所の判決により、これらの学生は専門職学生が利用できる高額の連邦ローン限度額へのアクセスが認められている。
この分類の違いは重要である。だが、この争いが露呈させた、より大きな矛盾も重要だ。米国はより多くの看護師が必要だと知っている。看護学校には、この職業に就きたいと望むすべての人を訓練するに足る教員がいないことも知っている。それにもかかわらず、その需要を満たせるだけの国内育成ルートを構築する代わりに、医療制度は他国で教育を受けた看護師にますます依存してきた。
この依存度ゆえに、海外出身の看護師は、米国の医療現場にとって極めて価値の高い存在となっている。しかし残念ながら、その価値が彼らに同等の立場や権利をもたらしているわけではない。
アバント・ヘルスケア・プロフェッショナルズに対する疑惑は、その不均衡を浮き彫りにしている。同社は世界中から看護師を募集し、移民や免許取得のプロセスを支援し、米国内の医療施設に配置している。しかし、何千人もの看護師が連邦訴訟において、米国でキャリアを築く機会には、途中で辞めることを極めて困難にし、多額の費用を伴う可能性のある条件が付されていたと主張した。
問題となったのは、海外から採用された医療従事者に対し、一定期間アバントにとどまることを義務づけ、そうでない場合は採用、移民、トレーニングに関連する何千ドルもの費用を返済させるという雇用契約である。労働者側は、この「残留か支払いか（stay-or-pay）」と呼ばれる契約条項が、早期離職に対して重い経済的ペナルティを課すことで、事実上彼らを職場に縛り付けていたと主張している。
アバントはこれらの申し立てに反論し、自社の慣行が違法であることを否定している。
雇用主に不満を持つ米国生まれの看護師であれば、単に仕事を辞めて別の仕事を探せば済むかもしれない。しかし、海外から採用された看護師の場合、その計算ははるかに複雑になる。在留資格、雇用関係、採用契約、および米国にとどまり働く権利が複雑に絡み合うことで、雇用主や人材派遣会社が、深刻な人手不足を埋めるために採用した労働者に対して、より強い優位性を持つ結果となっている。
移民に対してますます敵対的な政治環境では、その不均衡はいっそう重大になる。
ロバート・ウッド・ジョンソン財団の公衆衛生医師でシニア・ポリシー・リーダーを務めるギリダール・マリヤ博士は、移民をめぐる言説の影響は、誰の入国を許可するかだけにとどまらないと指摘する。それは、労働者が入国した後に直面する環境をも規定するのだ。
「移民を排斥する言説は、移民を搾取する恐れのある雇用主に対して、より露骨にそれを行うことを許容する社会的な免罪符（パーミッション・ストラクチャー）を与えてしまう」と、マリヤは語る。
彼の指摘は、海外で教育を受けた看護師への米国の依存度が高まっている現状の、核心にある矛盾を突いている。私たちはこれらの労働者に、何千マイルも移動し、極めて複雑な移民・免許システムをクリアし、国内で十分な看護師を確保できない病院で人々をケアすることを求めている。それにもかかわらず、彼らの存在をめぐる政治的議論は、彼らのスキルが本来もたらすべき交渉力を発揮することを困難にする脆弱性を、かえって強化してしまっているのだ。
また、海外で教育を受けた看護師への依存が高まることは、国境を越えた新たな緊張関係を生み出している。彼らが去った後の母国はどうなるのかという問題だ。
米国は、医療人材が無限に存在する国から看護師を採用しているわけではない。供給ルートとして大きな割合を占めるようになっている国々のいくつか自体が、自国内で深刻な労働力不足に直面している。世界保健機関（WHO）は、富裕国が国内の不足を補うために国際的な採用に頼ることは、医療従事者の流出を最も許容できない発展途上国での不足をさらに悪化させるリスクがあると警告している。
世界各国のメディアでは、米国による採用の結果として生じる、現地の医療従事者不足に関するニュースを目にすることがある。しかし、だからといって、看護師がより良い賃金や労働条件、機会を求めて母国を離れるのを阻むべきだということではない。WHOの枠組みは、個々の医療従事者が移住する権利を明確に保護している。
より困難な問いは、米国のような富裕国がそもそも採用を必要とさせている国内の慢性的な人材不足の解決に向けた十分な努力を怠ったまま、他国で訓練された労働者への依存を強めてよいのかという点である。
これこそが、選挙の年において、ジャクソンの存在が単なる「興味深い矛盾」にとどまらない理由である。
彼が築いた医療会社は、非常に現実的な米国の課題に対応する市場で活動している。病院は看護師を必要としており、看護学校には看護師を目指すすべての人を訓練する十分なキャパシティがない。それでも、医療施設は病床を維持しなければならない。だからこそ、アバントのような企業は、フィリピン、ケニア、ガーナ、ナイジェリア、ジャマイカ、ハイチなど海外に目を向け、米国の医療制度が必要とする人材を探し求めているのだ。
しかし、米国の政治の世界では、あたかも何の代償も払わずに移民を制限できるかのように扱われることが多くなっている。
だが、医療現場の現実はその不可能性を物語っている。
どれだけの移民を受け入れるべきか議論を闘わせることはできる。学生ローンの規則を書き換え、誰が連邦政府の支援を受ける資格があるかで揉めることも、看護師不足への対処法についてさらに10年間議論し続けることもできる。
しかし、明日の朝も患者は病院にやってくる。病床にはスタッフを配置しなければならない。そして、誰かが彼らをケアしなければならないのだ。
その「誰か」を、米国はますます世界の他の国々に送ってもらおうとしている。
