連邦政府ではAI規制、安全保障、サイバー対策を既存組織が分担
連邦政府にはすでに、AIを担当する複数のタスクフォースや諮問組織がある。司法省には、州政府によるAI規制を相手取った訴訟を担当するタスクフォースが設けられている。このタスクフォースは、州の安全規制が合衆国憲法の通商条項に違反するか、「負担を最小限に抑えた」統一的な連邦政府のAI監督方針と衝突すると主張している。
連邦政府と民間企業がAIを悪用したサイバー脅威への対応を調整
6月に設けられたAIサイバーセキュリティ情報交換所（AI Cybersecurity Clearinghouse）は、連邦政府と民間部門を結ぶ省庁横断の枠組みだ。AIを悪用した脅威への対策や、防御に使うAIツールの導入を官民で調整する。6月2日の大統領令では、AIを利用したサイバー攻撃への防御強化に加え、連邦政府とAI業界による脆弱性対策や、最先端AIモデルのサイバー能力評価なども定められている。
NSAとホワイトハウスもAI評価や政策調整をそれぞれ担当
米国家安全保障局（NSA）は、6月に設けられた「連邦最先端モデル評価・諮問グループ（Federal “Frontier Model” Benchmarking & Advisory Group）」を統括する。ホワイトハウスでは、科学技術政策局がAI政策の調整を担う。対象には、データセンターの許認可やAI輸出、連邦政府の調達規制緩和が含まれる。エネルギー省と国防総省も、個別事業に特化したAI委員会を運営している。
トランプは「人工知能」を不正確と主張、3つの改称案を提示
9月19日朝、トランプは「人工知能」という名称について、技術を表す言葉として「不正確で、非常に洗練を欠く」と述べた。「より洗練され、正確」な名称として、「優れた知能（superior intelligence）」「極限知能（extreme intelligence）」「至高知能（supreme intelligence）」の3案を示し、トゥルース・ソーシャルで投票を呼びかけた。
