世界全体の65歳以上の高齢者数は、2023年を境に5歳以下の子どもの数を上回るようになった。米国勢調査局が今月公表した統計から明らかになり、波紋が広がっている。国連もこの2023年の転換点を翌年以降の統計に反映させていたが、当時はほとんど注目されなかった。
高齢層と若年層の人口比率が前例のない形で逆転する現象は世界中で急速に進行しており、経済の衰退や年金制度の破綻、医療制度の崩壊に対する懸念が強まっている。2019年の国連の統計では、65歳以上の人口が0～4歳の子どもの数を初めて上回った。その後2回のデータ修正を経て、この逆転時期は2012年までさかのぼることとなり、出生率予測が下方修正された。
世界的な人口動態の変化が加速する中、来年には65歳以上の人口が6歳以下の子どもの数を上回ると予測されている。米国勢調査局は報告書「2025年高齢化する世界」の中で、この「人類史上かつてない」変容が「向こう数十年にわたり、多くの社会にとって最も重要な変化と課題の1つ」になると指摘している。
国連は報告書「2024年世界人口見通し」の中で、65歳以上の人口が18歳未満の未成年者数を上回る状況に焦点を当てている。国連はこの逆転現象が起こるのは2078年頃と予測しているが、より急激な人口減少を想定するシナリオでは、その時期が早まる可能性もある。国連は既に人口減少に直面している国々や、今後数十年で人口が減少に転じると予測される国々に対し、あらゆる年齢層の生産性を向上させるために自動化を含む技術を活用することや、人々が長く働き続けられるよう、生涯学習や再教育の機会を拡充することを検討すべきだと提言している。
人口統計学者は誤っているのか？
男女平等や女性の地位向上が、人口の急激な増加と減少の双方への対策になり得るという今回の報告書の指摘は、人口問題の解決策を巡る混乱を如実に表している。かつては女性の自立や避妊の普及が世界的な出生率の急落を招いたが、近年では夫婦間の対等な関係や、女性や家族に対する手厚い公的支援によって経済的・物理的な負担が軽減されれば、女性の出産意欲が高まるという考え方が支持を集めている。だが、これに向けた政府の取り組みは度重なる失敗に終わっており、時には多額の費用を要するこうした努力に見合う価値があるのかという疑問も浮上している。
人口統計学者は過去数世紀にわたる人口増加の予測モデルを改良し、極めて高い精度で機能することを実証してきた。他方で、出生率や人口減少を扱う比較的新しい分野はまだ十分に検証されておらず、予測の誤差が生じる余地も大きい。しかし、これまでの予測の修正は、ほぼ例外なく、当初の想定より急激な人口減少という方向で行われてきた。これは、人口統計を扱う機関の歴史が関係している可能性がある。例えば、国連経済社会局人口部は長年にわたり、世界的な人口爆発への対処に注力してきたため、一部の観測筋からは、同局がこの方針を完全に転換し、人口は最終的に安定するという前提を放棄することに苦慮しているのではないかと疑われている。いずれにせよ、前述の予測が現実となる時期は早まる可能性が高く、迫りくる課題に対して各国が行動を起こす必要性は一層切実なものとなっている。
