グーグルは2027年と2028年にわたり、フィンランドに少なくとも130億ユーロ、約151億ドル（約2兆3800億円）を投じる。
この資金により、同社はハミナのデータセンターを拡張し、カヤーニ、ヴァアラ、ムホスに3つのデータセンターを新設する。これは同社にとって欧州全域で最大の単独投資となる。これと並行して、ロヴィーサ原子力発電所の出力の最大半分を調達する22年間の契約を締結した。これはグーグルにとって米国以外で初の原子力合意となる。
フィンランドのペッテリ・オルポ首相は、この決定を「我々の強みを明確に示すもの」と呼び、イノベーションや研究開発について語った。より本質を物語る数値は、同国政府が手に入れたもの、すなわち4件の許認可に紐づく3万7000人の雇用だ。
グーグルがフィンランドで購入したものは、欧州の既存のデータセンターハブが現在最も厳しく制限しているもの、すなわち電力網（グリッド）と、「イエス」と言う政府である。資金、雇用、風力発電所、そして原子力契約は、その「イエス」の対価であり、その価格は公表されている。
経済的な側面は、議会で読み上げられることを想定して組み立てられている。
グーグルによると、建設作業によってフィンランドのGDPは年間36億ユーロ押し上げられ、3万7000人以上の雇用が支えられる。稼働開始後は、4つの拠点で、同国の給与中央値を24%上回る水準の雇用が約7000人維持されるという。
エネルギーの側面こそが、実質的な条件が記されている場所だ。グーグルはフィンランドのデベロッパー2社から新たな陸上風力発電を契約し、カヤーニ近郊に系統用蓄電池を建設中で、フォルトゥム（Fortum）と原子力合意を締結した。すべての方向性は同じだ。グーグルが支払い、フィンランドがそれを受け取り、ヘルシンキにおいて許認可の付与は最も簡単な決断となる。
フォルトゥムとの契約が要（アンカー）となっている。グーグルは2030年から2049年にかけて、ロヴィーサ原発の出力の最大半分を引き受ける。ロヴィーサ原発は、1970年代後半に建設されたソ連設計の2基の原子炉であり、フィンランドの電力の1割以上を供給している。
同原発の運転認可が2050年まで延長されるのは、フォルトゥムが約10億ユーロ規模の改修プログラムを完了した場合のみだが、その支出の大半はまだ承認されていなかった。フォルトゥムは、このプログラムがなければ、同原発は2030年以降運転を継続できないと述べていた。
グーグルの署名こそがこれらの決定を容易にし、フォルトゥムの株価はその日に10%上昇した。
なぜフィンランドなのか、そしてなぜ旧来のハブが敗れたのか
資本は最も歓迎される場所に集まり、最も手厚く扱われる場所にとどまる。欧州のデータセンターにおいて、それは現在、電力網（グリッド）への接続性を追求することを意味しており、旧来のハブはその優位性を失いつつある。
ダブリンは2022年に新規データセンターの接続を凍結し、2025年12月になってようやく厳しい条件付きで再開した。アムステルダムの接続待ちの列は約10年に及ぶ。フランクフルトとロンドンは、2030年代初頭まで大規模なグリッドのアップグレードを約束していない。
デンマークは今年3月から6月にかけて、すべての新規の大規模接続を一時停止した。同国の接続待ち容量は、ピーク時の需要の約9倍に達している。旧来のハブは順番待ちによって電力を制限しており、順番待ちとは、単に期日が設定された「ノー（お断り）」にすぎない。
容量は門戸が開かれている場所に流れた。CBREの調査によると、前四半期に欧州で追加されたデータセンター容量の63%が、5大ハブの管轄外に流出した。北欧におけるAI関連の契約数は1年でほぼ5倍になり、ネビウス（Nebius）はフィンランド東部に85億ユーロの拠点を建設中である。
フィンランドはデータセンターへの課税を引き上げながら、この案件を勝ち取った。7月からデータセンターは軽減税率ではなく標準の電力税を支払うことになり、税負担は45倍に増えた。グーグルはその2カ月後、フィンランドの産業史上最大級の投資を発表した。
希少なリソースは電力網への接続性であり、フィンランドは欧州でそれを今も提供している数少ない場所の一つだ。税率を合わせることなら、どの国でも半日あればできる。4つの新しいキャンパスを接続してくれる送電事業者はより稀有な存在であり、フィングリッド（Fingrid）の最高経営責任者（CEO）は、選定された敷地はネットワーク上の強力な拠点に位置していると述べた。
ビッグテックの原子力採用パターン
ロヴィーサの件は、ビッグテック企業が老朽化した原子力発電所のアンカーテナント（主要顧客）となるパターンの延長線上にある。マイクロソフトはスリーマイル島原発の運転再開に合意した。グーグルは、2020年に閉鎖されたアイオワ州のデュアン・アーノルド原発を復活させるため、ネクストエラ（NextEra）と25年間の契約を結んだ。
今やグーグルはこのモデルを海外に輸出した形だ。
その構造は毎回同じだ。電力会社は、そうでなければ先送りしていたであろう支出を正当化できる長期契約を獲得する。発電所は第2の人生を得る。政府は電力供給の大半を維持し、雇用創出を発表することができる。
テック企業は、予算計画に組み込みやすい価格で、信頼性の高い炭素フリーの電力を20年間にわたり確保できる。これは、同社の予算における他のすべての要素が依存する重要なインプットである。
アルファベットは、今年、設備投資プロジェクトに最大2050億ドル（約32兆4000億円）を投じる見込みだ。2年間に分散されるフィンランドへの投資パッケージは、単年度予算の4%未満に収まる。その見返りとして、グーグルは電力網への接続が確保された4つの敷地と、2049年まで続く電力契約を手に入れる。
政治的合意を得るためのコストは、ビッグテックの設備投資において毎期発生する小さな一項目にすぎなくなっており、その投資がもたらすものは、2049年まで続く需要だ。このテンプレートは模倣されることになるだろう。ある政府が許認可と引き換えに、雇用やGDP、そして救済された発電所を受け入れれば、次の政府はなぜ同様の申し出を断ったのかを説明しなければならなくなるからだ。
リスクは主にタイミングに関するものだ。許認可が長引く可能性があり、電力網の工事が遅れる可能性もある。フィングリッドはすでに、フィンランド南部の一部地域における新規接続を2027年まで制限している。ロヴィーサ原発のアップグレードは老朽化した施設で行わなければならず、将来の政府が、現政府がしたように税制を変更する可能性もある。
しかし、それによって方向性が変わるわけではない。建設が始まれば、その容量を手放すことは難しくなる。
