トランプ政権下で、米証券取引委員会（SEC）はブロックチェーンを使ったトークン化株式（tokenized stocks。株式の権利をブロックチェーン上のトークンとして表したもの）の取引に道を開こうと動いてきた。これが実現すれば、暗号資産の仕組みに乗った株式をブロックチェーン上（オンチェーン）で24時間365日売買できるようになる。
暗号資産の市場ルールを定める「クラリティ法案」が議会で成立に至らなかったのを受け、SECは今週、一部の取引施設が米国の上場株式をトークン化して発行できるようにする規制上の道筋を、命令によって示した。
暗号資産取引所や取引プラットフォームのコインベース、ロビンフッド、Gemini（ジェミナイ）、そしてクラーケンを運営するPayward（ペイワード）は、ここ数カ月の間に米国外でトークン化株式の提供を始めた。ただし規制上の制約があるため、米国内の利用者にはまだ提供していない。
一方、ビットコインと暗号資産の市場関係者は、当面のビットコイン価格の見通しについて強気の姿勢を保っている。
「ビットコインの強気の土台は変わっていません」とビットコインのサイドチェーン「Rootstock」を手がけるRootstockLabsで、機関投資家向け商品を担当するディレクターのトニー・ディカルロはコメントした。
「注目すべきは、ビットコインがここ最近、どれほど多くの悪材料を吸収・消化してきたかという点です。利上げ、1バレル100ドルを超えた原油価格、停滞したクラリティ法案。それでもビットコインはしっかりと持ちこたえています。この打たれ強さは、まぎれもなく前向きな兆しだと言えます。ここから先、相場を動かすのは2つのうちどちらかです。原油、金利、ドルのいずれかで圧力が和らげば、ビットコインはさらに上値を伸ばす余地が出てきます。逆に、この3つからの圧力が続けば、当面は上値が抑えられることになります」。
