投票に強い意欲を示す層は民主党47％、共和党32％
マーケット大学の調査によると、11月の選挙で投票することに「非常に意欲的」と答えた人は、有権者登録をした民主党支持者で47％、共和党支持者で32％だった。どちらかの党に近いと答えた無党派層でも、民主党寄りが29％、共和党寄りが23％と、民主党側が高い。
Cook Politicalが勝敗予測を「五分五分」と評価している下院の選挙区は21あるが、そのうち16議席は現在共和党が保有している。民主党が下院の過半数を奪還するには、差し引き3議席を増やす必要がある。
一方、上院に関しては共和党が過半数を維持する可能性が高いとCook Politicalは予測する。改選対象となる33議席のうち、民主党の地盤が強い地域よりも強固な共和党地盤も持つ地域の方が多く、さらに7つの「五分五分」の選挙区のうち5つが民主党支持が強い地域であるためだ。民主党が上院の過半数を奪還するには、現状から4議席増やす必要がある。
トランプ支持率は約38％、ガソリン高と物価上昇が続く
イラン紛争の終結に向けた交渉が暗礁に乗り上げてガソリン価格が高騰する中、トランプの支持率は数週間にわたって38％前後で低迷している。最近ではカナダとの貿易戦争も激化しているが、世論調査では同政権の関税政策への広い不支持も明らかになった。また、インフレ率が1月時点の前年同月比2.4％の上昇から、8月には3.4％の上昇へと悪化したことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、2023年以来初となる利上げに踏み切った。
トランプは物価高を「フェイク」と呼び、支持者に投票を促す
一方のトランプは有権者に対し、彼自身への信任投票であるつもりで投票するよう有権者に呼びかけているが、彼の低い支持率を考慮するとこれは疑問の残る戦略だと言わざるを得ない。また彼は有権者が抱える経済への不安も一蹴した。
先週ダラスで開催された共和党の中間選挙に向けた大会で、トランプはアフォーダビリティ危機という懸念は「でっち上げ」だと述べ、「彼ら（民主党）の言葉を借りるなら、アフォーダビリティ危機を引き起こしたのは民主党だ」と主張した。彼は共和党員に対し、保釈金なしでの釈放を認める制度の廃止や、議会で審議が止まっている自身の看板政策である「有権者ID法」、処方薬価の引き下げ、昨年恒久化された2017年の大型減税、そして連邦政府全体における多様性・公平性・包摂性（DEI）の取り組みの排除などといったテーマにメッセージを集中させるよう指示した。「私が投票用紙に載っているつもりにならなければならない。ある意味で、その通りなのだから」。
共和党は資金力で先行、大規模な広告キャンペーンを展開する計画
共和党は今後数週間、圧倒的な資金力を生かして大規模な広告キャンペーンを展開する計画であり、これが選挙戦の趨勢を変える可能性もある。共和党全国委員会が有する資金は7月時点で1億3000万ドル（約208億円）を超え、民主党全国委員会の1600万ドル（約25億6000万円）を大きく上回るほか、トランプを支援するスーパーPAC（特別政治活動委員会）も4億300万ドル（約645億円）の資金を有している。
