第３四半期に再び景気が後退したなか、GDPの値に希望を見出すのは難しい。アベノミクスを推す人々は支持を続けているが、安倍首相の目標である「2020年度までに600兆円（インフレなしで現状の20%増）」の経済にするのは非常に困難だ。
もっと多くの女性が意義ある職業につき、高齢者を生活のあらゆる面で補助するような技術の進歩があったとしても、目標の達成は時間との戦いとなる。そしてそれは日本のポリシーメーカーたちの得意とするところではない。さらには、債務支払いの状況を変えるに十分なほど、日本銀行に円を急激に下落させる準備ができているかについても不透明だ。また、最大の貿易相手国である中国経済の成長が止まったことを考えると、日本の輸出戦略の先行きも見えない。
政治的には、これはまだ問題ではないのかもしれない。安倍氏率いる自民党は2012年に地滑り的勝利を得て以来野党を圧倒し、来夏の参院選でも勝利する可能性が高い。経済指標であるGDPはすべての人にとってのバロメーターではない。裕福な高齢者はコストが上昇さえしなければ、たとえ成長がもたついても許容することができるのだ。
日本企業がグローバルで収益を上げて株価が上昇を続ける間は、資産を持つ高齢者はさらに裕福になることができる。
そうした中、日本経済の再生のための大きな期待は、環太平洋経済連携協定（TPP）だ。これは日本の農業の保護障壁を壊す見返りに、新興国を先進国のルールや慣習に従わせ、日本が新しい市場にリーチするのを助けるものとなるだろう。
最近、私がモデレーターを務めたニューヨークの会合で、元朝日新聞社主筆で日本再建イニシアティブの理事長である船橋洋一氏は、日本経済の先行きに楽観的な見方を示したが、米議会で高まるTPPに反対する声（それは、民主党からだけではない）がアベノミクスを頓挫させる可能性にも触れた。
TPP締結が失敗に終わる可能性――、これは日本政府がどんな経済指標よりも恐れていることかもしれない。
