現在の会社予想に基づくと、当期の営業利益のみでは支払利息をカバーできない見通しだ。2026年7〜9月期（第3四半期）について、経営陣は利息費用を8億6000万〜9億4000万ドル（約1340億〜1470億円）、調整後営業利益（一時的な費用や株式報酬などを除いて算出した営業利益）を2億〜2億6000万ドル（約310億〜410億円）と見込んでいる。利益が上限の2億6000万ドルに達したとしても、利払い費の下限である8億6000万ドルの3割ほどしか賄えない。
とはいえ、打撃が及ぶのは、すでに結んだ契約よりも成長のほうだろう。この構造のもとでは、株主は株価の下落リスクを受けやすくなる。未完成の設備をまかなうために今後の株式発行に頼るとすれば、株価倍率（multiple。利益や売上に対して株価が何倍で評価されるかを示す指標）の低下や、株式価値の希薄化が生じるリスクがある。
CFOによれば、標準的な5年契約であれば、そのクラスターの建設に使った資産単位の借入（個別の設備を担保にし、その設備が生む収入で返す借入）は契約期間内に完済される。つまり、期間が終わった時点で、そのクラスターに借金は残らない。古い半導体も稼ぎ続けている。経営陣は最近、2029年まで続くA100の契約を結んだ。A100はエヌビディアが2020年にリリースしたAI向けGPUである。
CoreWeaveを守るもの、株主はどの兆しを見るべきか
守りの中心にあるのは、すでに結んだ契約である。2026年4〜6月期末の受注残は1042億ドル（約16兆2600億円）で、その半分以上は顧客への引き渡しが始まっている契約だ。直近のタームローンを組む前の5月時点で、経営陣は、契約収入で自動的に返済が進む借入とベンダーファイナンス（設備の売り手が代金の支払いを立て替える形の資金調達）を除けば、2029年まで満期を迎える債務はないと説明していた。
まず見るべきは、2026年7〜9月期の決算である。利息費用が会社予想の範囲内に収まり、調整後営業利益率が四半期ごとに上向いて、経営陣が2026年10〜12月期に見込む10％台前半に近づいていけば、資金調達への懸念は薄らぐ。
