ワシントンではウクライナ系コミュニティーが集会
一方、米首都ワシントンでは12〜16日の日程で第9回「ウクライナ行動サミット」が開かれ、ウクライナ支援者が多数集まった。
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在外ウクライナ人やウクライナ系移民でつくる国際団体「ウクライナ世界会議」によると、米国各地からウクライナ支援者700人以上が参加した。サミットでは2日間の討議に続き、ロビー活動や米議会議員との会合の日程が組まれた。参加者は議員側に、ウクライナへの軍事支援の継続やロシアに対する制裁、ウクライナの安全の保証、米国の長期的な関与を働きかけた。目的は、米国のウクライナ政策を、政権や外交政策の専門家だけが扱う問題にとどめず、議員の地元の有権者も関心を持ち、議員自身の対応も問われる政策課題にしていくことにある。
再び厳しい冬に備える
ロシアによる現在の攻撃は、ウクライナが戦時下で再び冬を迎える準備を進めるなかで行われている。わけても、ウクライナ南部の港湾や輸出インフラが大きな圧力にさらされており、農産物や工業製品の輸出が脅かされている。
ロイター通信はウクライナ当局者の話として、ロシアの空襲によるインフラや固定資産の被害額は今年、100億ドル（約1兆1600億円）近くに達すると見積もられていると伝えた。ウクライナ政府は、攻撃による経済へのダメージが続く一方、防衛支出も増えるなかで、財政赤字の拡大にも直面している。
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向こう数カ月、ウクライナにとっては、電力網や暖房設備、交通網、水道インフラをどう防護していくかが最大の課題のひとつになる。
