企業向けプランは、業務機能と顧客対応AIの利用枠を広げる
クリエイター・企業向けには、Essential、Advanced、Expert、Maxの4プランがある。米国ではEssentialが月額14.99ドルから、Advancedが49.99ドルから、Expertが149ドルから、Maxが499ドルからだ。
日本ではEssentialが月額2000円から、Advancedが5200円から、Expertが1万5800円から、Maxが5万2000円からとなる。認証バッジ、投稿予約、分析、チームアカウントに加え、企業に代わって顧客へ応答するAI「Meta Business Agent」の利用枠拡大が含まれる。
アプリ内で事業を営む企業からも直接利用料を得る
米国価格では、個人向け最上位のPremiumが月額19.99ドル、企業向け最上位のMaxが499ドルからで、MaxはPremiumの約25倍となる。日本価格はPremiumが2900円、Maxが5万2000円からだ。
筆者は、AIツールによってFacebook、Instagram、WhatsAppの利用者がメタのアプリ内で小規模事業を運営できるようになるとみる。Facebook、Instagram、WhatsAppなどを含むメタのアプリ群では、2026年6月の1日平均利用者数が36億人だった。
Meta Oneは、メタのアプリ内で事業を営む企業からも利用料を得る仕組みだ。最も高い料金は、メタの利用者に商品やサービスを販売する企業向けに設定している。
巨額AI投資の回収に向けた、広告以外の手段
メタはAIを動かすデータセンターに巨額を投じている。2026年の設備投資額は1300億～1450億ドル（約20兆1500億～22兆4750億円）を見込む。
設備投資が事業の生み出す現金をほぼ使い切る
2026年第2四半期の売上高は前年同期比28％増の608億ドル（約9兆4240億円）だった。設備投資額は310億8000万ドル（約4兆8174億円）で、フリーキャッシュフローは7億8400万ドル（約1215億円）にとどまった。
2026年第2四半期は、事業が生み出した現金のほぼすべてに相当する金額が設備投資に回った。業績見通しへの失望とフリーキャッシュフローの縮小を受け、メタ株は決算発表後に下落した。
個人と企業への直接課金でAI投資の回収経路を増やす
Meta One導入前は、メタがAI投資を回収する主な手段は広告だった。Meta Oneは、広告に続く第2の回収手段として、AIの利用量が多い個人や企業から直接料金を得る仕組みを加える。
メタはまず、Meta Oneを通じた直接課金を小規模に始める。直接課金の対象は、数十億人が毎日利用するアプリだ。
