米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トーステン・スロックの分析によると、S&P500（米国を代表する大企業500社で構成される株価指数）の構成企業のうち約69％が、AIを実際に業務で稼働させている。ところが、その効果を継続的に追跡している企業は約2％にすぎないと、スロックは指摘する。
S&P500の7割がAIを導入、効果を測り続ける企業は2％
スロックは米国時間9月8日にアポロ・グローバル・マネジメントのブログ投稿で、2026年4〜6月期（第2四半期）の決算を分析した結果、S&P500企業の69％がAIを実際に業務で稼働させていると述べた。1〜3月期（第1四半期）の64％から上昇している。
しかしスロックは、多くの企業がAIの効果を数値で示していないと主張した。AIによる成果を数値で報告しているS&P500企業は29％にとどまり、同じ指標を継続的に追跡して報告している企業はわずか2％だという。
スロックによると、AIの効果を独立した重要業績評価指標（KPI）として報告しているS&P500企業も、損益計算書にAIの項目を別に立てている企業も、1社もない。
スロックは、大企業のAI活用の成果を開示情報から調べている調査サイトであるThe AI Value Gap（AIバリュー・ギャップ）のデータも引用した。それによると、2026年4〜6月期末の時点で「実際に得られた定量的なAIの成果を、一つでも示せる」大企業は約30％にとどまる。The AI Value Gapは「AIの価値は、いまなお大半が主張されているだけで、証明されてはいない」としている。
「もはや問われているのは、誰がAIを導入しているかではない。誰がROI（投資利益率）を証明できるかだ」とスロックは書いている。
7〜9月期（第3四半期）の決算発表を経て、AIの導入や、AI関連の指標の報告が増えるかどうか。スロックが追跡した指標の多くは、1〜3月期から4〜6月期にかけて上昇した。たとえば、AIに関する計画を公表しているS&P500企業の割合は68％から74％に上がった。AIによる成果を数値で報告している企業の割合は26％から29％に、指標を継続的に追跡している企業の割合は1％から2％に、それぞれ上昇した。
