ジョビーは、テキサス州、フロリダ州、ニューヨーク州の、移動需要が集中する路線で運航を始めることを目指している。経営陣は、これらの地域を、事業の立ち上げ段階から大きな需要を取り込める市場と位置づけている。
ただし同社は、eIPPによる売上高の見通しを示すのはまだ早いとしている。同社の最高経営責任者（CEO）も、この制度への対応は当面、社内のチームにとって追加の負担になると述べている。つまりジョビーは、現在は運航事業の会社であり、航空機メーカーになるのはその先ということになる。
運航事業も機体事業も、成長するには同じ一本の生産ラインが頼りだ。そして、そのラインの規模はまだ小さい。ジョビーの電動エアタクシーで現在飛行しているのは5機で、そのうち1機は、FAAの基準への適合が確認された同社初の機体である。他に12機が、製造のさまざまな段階にある。2026年下半期には、少なくとも2機をラインから送り出す目標だ。懐疑派は、乗客の需要と初期の生産量との開きを、最大の懸念材料として挙げる。
その生産ラインは改善しつつある。2026年上半期に、ジョビーの製造工程における不適合率（部品や作業が設計・品質基準を満たさない割合）は40％近く下がった。生産量を増やすには、まずこうした改善を積み重ねる必要がある。
2026年第2四半期末の時点で、ジョビーは現金、現金同等物、短期投資を合わせて約23億ドル（約3565億円）を保有していた。2026年下半期には、このうち3億8500万〜4億1500万ドル（約597億〜643億円）を使う見込みだ。この額は、同社が見込む通期売上高の3倍を超える。
これらの数値は何を物語っているのだろうか。
株価上昇のシナリオには現実味がある。ただし、その前提は限られている。つまり、需要ではなく生産量に賭ける話だ。ジョビー株は過去8回、2カ月以内に30％を超えて上昇している。最初は2021年、直近は2025年で、いずれもジョビーが認証済みの機体を持つ前の出来事だった。
これまで、認証に向けた節目は株価を押し上げるきっかけとなってきた。とはいえ、生産と資金流出（キャッシュバーン）をめぐる大きなリスクは、依然として残っている。
