米国時間9月15日、米上院で「クラリティ法案」が否決されたことを受けて主要な暗号資産が下落した。この法案はデジタル資産に対する連邦レベルの規制枠組みの構築を目指すものだが、規制基準が甘すぎると主張する一部の米民主党議員から強い反対を受けている。
クラリティ法案の上院通過には60票が必要だったが、採決の結果、賛成49票、反対50票で否決された。
ビットコインの価格は15日午後に4.1％安の約7万5000ドルとなり、過去5日間の取引におけるを最安値を記録した。また、イーサリアムも5％以上下落して2397ドルとなり、こちらも同期間における最安値を記録した。加えて、XRPは10.3％の下落、DOGE（ドージコイン）は5.6％の下落、ソラナは4％以上の下落となった。
一方で、テザー、バイナンスコイン、USDコインの下落率は1％未満にとどまるなど、大幅な下落を免れた暗号資産もあった。
予測市場のポリマーケットにおいて、クラリティ法案が年内に成立するとの予測確率は7％となっており、14日時点の18％から低下している。
15日に否決されたクラリティ法案は後日改めて議会に提出される必要がある。しかし、米中間選挙が近づくなか、同法案が年内に再び提出される可能性は極めて低い。
クラリティ法案は、デジタル資産を分類し、それぞれを特定の連邦規制機関の管轄に割り当てるものだ。例えば、ビットコインのようなデジタル商品は商品先物取引委員会（CFTC）の規制対象となる一方、企業が資金調達のために発行するトークンは証券取引委員会（SEC）の監督下に置かれる。また同法案は、一定の要件を満たせば伝統的な銀行や暗号資産企業がテザーなどと同様のステーブルコインを発行できるようにする枠組みも設けている。法案の下では、暗号資産取引所は顧客資産と企業資産を分別管理し、市場操縦やインサイダー取引を防ぐための監視システムを構築することが義務付けられる。
クラリティ法案は政府による暗号資産への監視を強化する内容であるものの、多くの暗号資産関連企業は、これによって合法性と規制の境界線が明確になるとしてこの法案を支持してきた。また企業側は、この枠組みが導入されれば機関投資家からの投資がさらに促進され、SECからの突然の提訴という形で明確なガイドラインのない個別訴訟を中心とした「過度な個別取り締まり」が是正されると期待している。
一方、マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員ら民主党議員は、この法案はドナルド・トランプ大統領の金融活動に対して十分な抑制力を持たず、トランプや他の政府高官が暗号資産ビジネスから利益を得ることを許す抜け穴があるとして同法案を批判している。トランプとその家族は、デジタル資産と「USD1」と呼ばれる米ドル連動型ステーブルコインを販売するワールド・リバティ・フィナンシャルの共同所有者であり、ミームコイン「$TRUMP」の供給量の大半を保有している。
