物価高が続く中、2026年10月1日に酒税法が改正される。今回の税制改正は、類似する酒類間の税率格差を解消し、税負担の公平性を図る目的で段階的に進められてきた見直しの最終段階にあたる。ビールは減税となる一方、これまで低価格帯として支持されてきた発泡酒や新ジャンルの税率が引き上げられ、ビール系飲料の税率が一本化される。さらに缶チューハイなどの発泡性酒類も税率引き上げの対象となるため、手頃な価格帯のアルコール飲料は実質的な値上げとなる。
家計への負担増が懸念される中、消費者の関心はどのように動いているのか。マーケティングリサーチを展開するマクロミルが実施した意識調査によると、2026年10月の酒税法改正について「内容まで知っていた」「改正されることは知っていたが、内容は知らなかった」を合わせた認知率は全体で39.0％にとどまった。しかし、直近1年以内にビールやチューハイ、ノンアルコール飲料を購入した層では関心が高く、特に「ノンアルコールビール」購入層における認知率は64.3％に達している。
この改正がノンアルコール飲料を購入する契機になるかという問いに、直近1年以内にビール・発泡酒を購入した層の27.2％、チューハイ・サワー・カクテルを購入した層の28.8％と、約3割がノンアルコール購入のきっかけになると回答。すでにノンアルコールビールやノンアルコールチューハイなどを購入している層では、約4割が増量の契機になると回答しており、税負担のないノンアルコール飲料が防衛策として浮上している。
