タクシーアプリ「GO」を運営するGO、米アルファベット傘下の自動運転開発企業Waymo、日本交通の3社は東京都内で自動運転タクシーを商用化することで合意した。必要な許認可の取得と安全性の検証を前提に、2027年中に自動運転レベル4による完全無人の商用運行を始めることを目指す。
2027年中の開始を目指す東京の完全無人タクシー計画
3社は2024年12月に戦略的パートナーシップを発表。2025年から東京都内7区の公道で、日本交通の乗務員が運転席に同乗する形で試験走行を続けてきた。Waymoが独自に開発するハードウェアとAIソフトウェアで構成される自動運転システム「Waymo Driver」を、狭い道路や交通量の多い交差点など、東京固有の道路環境へ適応させるためのデータ収集と検証を進めている。現在は日本交通のドライバーが同乗する、数十台の自動走行試験車両が都内を走行している。
商用サービスは、特定の条件下でシステムがすべての運転操作を担う「レベル4」を想定する。一般客向けのサービス開始時には運転席にセーフティドライバーを置かず、完全無人で運行する計画だ。ただし、許認可を取得した後も、まず3社の社員を乗せて試験的に運行し、安全性を確かめたうえで一般客へ段階的に開放する。
9月15日に都内で記者会見が開かれたが、正式な開始時期は「2027年中」とするにとどまり、具体的な月や初期の運行区域は本発表時点では明かされていない。少数の車両から始め、東京都内の主要エリアで段階的に100台規模へ拡大する方針だ。道路交通法や道路運送法に基づく承認など、必要な許認可はこれから関係省庁や自治体と協議して取得する。
運行開始時の車両には、Waymo Driverの第5世代システムを搭載したジャガー「I-PACE」を使用する。Waymoは米国で中国Zeekrの車両「ojai（オーハイ）」を使ったサービスを始めているが、東京への投入車種は現時点でI-PACEだけが決まっている。筆者は米国でWaymo、あるいはUberによるI-PACEを使った商用サービスを何度か利用しているが、I-PACEは車両が大きいので、東京都内の入り組んだ小道を走行するための車両としては若干不向きであるように思う。記者会見に出席したGO株式会社の代表取締役社長 中島宏氏は「将来は車種やメーカーが広がる可能性がある」と説明した。
