2026年に入り、ガソリンスタンド（SS）事業者の倒産や廃業が増えている。帝国データバンクの調査によると、2026年1〜8月に倒産・休廃業・解散で市場から退出したSS事業者は144件となり、前年同期を約1割上回った。1〜8月としては過去10年で最も多い水準となっている。
倒産・休廃業が過去10年で最多に
2026年1〜8月に発生したSS事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は19件で、前年の累計17件をすでに上回った。休廃業・解散は125件で、こちらも前年同期の115件を上回っている。両者を合わせると144件となり、年間では5年連続の増加が見込まれる。さらに、2018年以来8年ぶりに年間200件を超える可能性があり、過去10年間では累計1700社を超えるSS事業者が市場から退出した計算になる。
ガソリン販売だけでは厳しい経営
帝国データバンクの分析によると、ガソリンスタンドを取り巻く経営環境は年々厳しさを増しているという。人口減少や高齢化に加え、ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）の普及によって、燃料需要は中長期的に減少している。一方で、燃料価格の上昇によって売上高を維持できているSSも少なくない。
ただセルフ式や大手チェーンなどとの価格競争を背景に、ガソリン1リットル当たりの利益は数円程度にとどまっている。そのため車検や洗車、板金整備、レンタカーなど、ガソリン販売以外の「油外収益」が欠かせないという。
