米国では、暗号資産市場の規制枠組みを定める「クラリティ法案」を巡る上院協議が、米国時間2026年9月14日時点で大詰めを迎えている。上院で法案の審議を前進させるには、討論を終結させる動議を可決する必要がある。可決には60票が必要だが、共和党は53議席にとどまるため、民主党や無所属から少なくとも7人の賛成を得なければならない。
主要な争点の1つは、大統領や議員などの公職者が暗号資産事業から利益を得ることをどう制限するかだ。ドナルド・トランプ大統領は、暗号資産関連事業から多額の収入を得てきた。トランプは9月13日、公職者による暗号資産の発行などを禁じ、一定の条件を満たす関連事業で1万5000ドル（約233万円）以上の持ち分がある場合には売却か白紙信託への移管を求める倫理条項を受け入れた。トランプの譲歩を受け、法案前進への期待が高まった。
トランプがクラリティ法案の倫理条項で譲歩
トランプは9月13日深夜、クラリティ法案に盛り込まれた倫理条項を受け入れた。この条項は、公職者による暗号資産の発行などを禁じ、一定額以上の関連持ち分を規制する内容だ。トランプの譲歩で、ワシントンで続いてきたデジタル資産法制の交渉が大きく動いた。
米上院は9月15日、クラリティ法案の審議を前進させるため、討論終結動議（クローチャー）を採決する予定だ。この動議が可決されれば、法案の審議を次の段階へ進められる。トランプの譲歩を受け、法案が上院で前進するとの見方が強まり、予測市場でも法案成立への期待が高まった。
クラリティ法案の新たな文案が公表されると、予測市場ポリマーケットの参加者は即座に反応した。クラリティ法案が2026年中に成立するとみる確率は、9月13日夜から14日朝にかけて上昇した。
同じ9月13日夜から14日朝にかけて、ビットコイン価格は7万ドル台後半でほぼ横ばいだった。この値動きは、当時の市場がクラリティ法案の審議の行方を、FOMCなどのマクロ経済日程と同じくらい注視していたことを示すものだった。
上院では9月15日に討論終結動議の採決が予定されている。米連邦公開市場委員会（FOMC）は15～16日に開催され、政策決定は16日に発表される予定だ。
