ステーブルコイン報酬は預金流出時だけ規制する案で妥協
もう1つの争点は、ステーブルコインを保有することで得られる報酬をどう扱うかだった。この問題では全面禁止ではなく、銀行から大規模な預金流出が起きた場合に規制を発動する仕組みが新たな法案文案に盛り込まれた。
財務長官が「コミュニティーバンクから大規模な預金流出が起きている」と書面で判断した場合、財務省はステーブルコイン保有で得られる報酬を制限する規則を設けなければならない。この規制権限は、法成立から18カ月後に失効する。
銀行業界は、ステーブルコイン保有で得られる利回りの全面禁止を求めていた。ただ、銀行自身もステーブルコイン市場への参入を探っていた。
銀行業界と暗号資産企業の対立は続く
「膠着状態という言葉はまだ使いたくないが、ワシントンでクラリティ法案を協議する銀行のロビイストと暗号資産企業の間には、多少の摩擦がある」。米国の暗号資産教育団体National Cryptocurrency Association（NCA）のアリ・テイガーは、2026年4月にポッドキャスト「On The Margin」でこう語っていた。
NCAは、暗号資産関連企業リップルから5000万ドル（約78億円）の助成金を受けて設立された。リップルは、銀行に反対する広告を展開するスーパーPACのネットワークでも主要な寄付者だ。スーパーPACは、候補者や政党から独立して選挙支出を行い、個人や企業などから無制限の献金を受けられる特別政治活動委員会だ。
テイガーが実施した世論調査では、ステーブルコインへの報酬を支持する回答が大きく上回った。「ステーブルコインで報酬を得る機会や能力、自由を持つべきだと考える有権者は、そう考えない有権者の4倍だった。また、有権者は、銀行のロビイストが反対しているのは消費者保護のためではなく、競争への恐れからだとも考えている」。
討論終結動議の可決には民主党・無所属から7人の賛成が必要
共和党は米上院で53議席を持つが、討論終結動議の可決には60票が必要だ。民主党または無所属から少なくとも7人が賛成しなければ、法案の審議を前進させることはできない。
9月13日に公表された新たな法案文案は、討論終結動議が可決された場合に限り、従来の法案本文を全面的に置き換える修正案として正式に提出される。
予測市場は2026年にもワシントンの動きを先取りしてきた。暗号資産金融企業ギャラクシー・デジタルのマイク・ノボグラッツCEOは、民主党の党議員総会と新たな法案文案の公表に先立つ9月12日、法案が本会議へ進む可能性についてXへの投稿でこう述べた。
「クラリティ法案は死んでいない。9月12～13日にかけて多くの交渉が行われている。私の直感では、法案は上院本会議に進む。法律として成立するかどうかは、倫理問題でホワイトハウスから譲歩を引き出せるかにかかっている」。
