品目数を増やすほど顧客満足度が高まることは、データでも確認してきました。その品ぞろえを支えているのが、顧客基盤の規模です。導入企業が増えるほど、一品当たりの発注ロットを大きくでき、扱える商品の種類も増やせる。品ぞろえが顧客満足度を高め、顧客の増加がさらに品ぞろえを広げるという循環が生まれています。
ただし、健康的であるだけでは、継続して食べてもらえません。商品を選ぶうえで最初に重視されるのは、おいしいことです。まずおいしさがあり、そのうえで、できる限り健康に配慮した商品にするという順番で考えています。
──今後の成長戦略を教えてください。掲げている既存事業の拡大、M&A、北米展開のうち、特に力を入れるのはどこでしょうか。
渡邉：M&Aや北米展開も進めますが、当面の成長を牽引するのは国内の既存事業です。契約社数は25年8月末の4991社から、26年5月末には6644社まで増えました。それでも、当社が想定する中小企業向け市場に占めるARR（年間経常収益）の割合は、まだ1％程度です。国内だけでも開拓余地は十分にあります。
現在、従業員100人以下の企業が契約企業の約8割を占めています。中小企業への導入をさらに広げると同時に、まだ開拓余地の大きい大企業にも力を入れていきます。大企業では複数の事業所に展開できる可能性もあるため、今後は戦略的に開拓していきます。
もう一つの伸びしろが、一社当たりの売上高です。物価高への対応として、企業にとっては賃上げだけでなく、福利厚生を通じて従業員の食費負担を軽減するという選択肢もあります。今年4月には食事補助の非課税限度額が月額3500円から7500円に引き上げられ、追い風になっています。実際、サラダや副菜だけでなく、弁当など一品で一食をまかなえる単価の高い商品の利用が伸びています。
新規顧客を増やすことと、既存顧客の利用を深めること。この二つを軸に、国内事業を伸ばしていきます。
