一方、スコット・ベッセント財務長官は、上院が来週、8月の休会から戻った際にクラリティ法案を可決するよう議員らに促している。
ベッセントはXに「全員が交渉のテーブルにとどまり、審議入り動議に同意し、立法プロセスを継続することを強く求める」と投稿し、法案の不成立は米国の暗号資産分野におけるリーダーシップについて「憂慮すべきシグナル」を送ることになると警告した。
ベッセントの訴えは、暗号資産支持派のシンシア・ルミス上院議員がクラリティ法案の修正版を自身のウェブサイトに掲載したタイミングと重なる。
ルミスは声明で「民主党の同僚議員の要請により、114以上の個別条項を取り入れた。その結果、この法案は強力な超党派の成果物となった」と述べた。「行政機関によるルール策定とは異なり、法律による制定は、この業界に対して政権交代に伴う急激な政策方針の変更に左右されない、永続的な解決策を提供する」
全630ページに及ぶ今回の新バージョンでは、分散型であると主張する、いわゆる非分散型金融（DeFi）取引プロトコルは商品先物取引委員会（CFTC）への登録が必要になると追記され、同法案はCFTCと財務省に対し、それらに関する規則を策定するよう指示している。
また、米規制当局に対し、「非分散型金融取引プロトコル」を管理する個人または集団が、証券、商品、反マネーロンダリング（AML）の要件を順守しなければならないかどうかを判断するよう求めている。
同法案は、こうした非DeFi取引プロトコルを、その機能、運用、または規則が個人または連携した集団によって実質的に変更され得るものと定義している。
しかし、法案の最新版には、多くの民主党議員が最大の争点として挙げてきた倫理部分に大きな変更は含まれておらず、利益相反ルールの執行に関する主な権限は引き続き司法省に与えられている。
Politicoの報道によれば、法案の最新版は民主党からの支持を一切得ておらず、可決には少なくとも6人の民主党議員の賛成票が必要だ。
予測市場プラットフォームのPolymarketとKalshiでは、同法案が年内に可決される確率は現在、約20％にとどまっている。
