AI大手OpenAIのサム・アルトマンCEOは米国時間2026年9月12日、同社が2026年末までに株式を公開しないと確認し、1年間にわたり過熱していたウォール街の観測に終止符を打った。AIの安全性やセキュリティへの懸念が強まっており、アルトマンはIPO（新規株式公開）に踏み切るのは「得策ではない」と述べた。
OpenAI、2026年のIPOを実施せず非上場を続ける
9月12日、アルトマンは、規制と安全対策がAI開発に追いつくまで企業が開発ペースを落とすというアンソロピックの提案を支持した。OpenAIのIPOは2026年には実施しないとし、同社には「やるべきことがたくさんある」と理由を説明した。
株主利益にならない判断もできる体制を重視
米経済紙『フォーチュン』のアリソン・ションテルとのインタビューで、アルトマンは、OpenAIには株主の利益にならない判断もできる必要があると語った。例として、AIの急速な開発を「一時停止」し、安全性とアラインメント（AIを人間の意図に沿わせること）をさらに前進させる判断を挙げた。
ChatGPTを開発したOpenAIは、早急に上場する「圧力」を感じていないという。アルトマンは「以前からずっと言ってきた。準備ができたときに上場する」と述べた。
再帰的自己改善が近づくほどIPOは遠のく
アルトマンは2026年6月8日、OpenAIの従業員に送ったメモで、同社が再帰的自己改善（AIが自ら新しいAIを作れる状態）に近づくほど、IPOの時期は遠のく可能性が高いと説明した。
アルトマンは、その理由について「技術と世界が予想外の形で変化する可能性があり、その間は非上場企業でいるべき十分な理由が生じるかもしれない」と記した。
アルトマンは「2026年ではないと言っておく。やるべきことがたくさんある。安全性とアラインメントに必要な対応や、業界と政府の協力のあり方に、非上場企業として取り組めることをうれしく思っている」と語った。
