マッキンゼーは、世界のデータセンター投資が2030年までに7兆ドル（約1080兆円）に達すると予測している。
S&Pグローバルによれば、アマゾン、マイクロソフト、アルファベット、メタ、オラクル、スペースXという6大ハイパースケーラーの設備投資額の合計は、2027年までに1兆3000億ドル（約200兆円）を超える見通しだ。
米国電気工業会（NEMA）によると、データセンターは2037年までの米国の電力消費純増分の38%を占めると見込まれており、電力供給が最大の制約の1つになりつつある。
この恩恵を最も享受する立場にあるのは、インフラを供給するベンダーやリセラー（再販業者）であり、その効果はすでに業績に表れ始めている。
2026年6月30日締めの第2四半期決算では、シュナイダーエレクトリック、バーティブ、イートンのいずれも大幅な成長を報告した。
シュナイダーエレクトリックは北米売上高が23%増加し、世界全体で過去最高の売上を記録した。
バーティブは2026年通期の売上高成長率見通しを31%に引き上げ、営業利益は44%増、調整後営業利益は51%増と大幅な伸びを示した。
イートンは電気部門（アメリカ）の受注が41%増、電気部門全体の受注残は43%増と発表した。
こうした急増の波は、リセラー・チャネルにも及んでいる。
インサイト・エンタープライゼズは連結純利益が65%増、別の付加価値リセラーであるコネクションも純利益が33.8%増を記録した。
シュナイダーは、AIブームにおける物理的なボトルネックの中心に位置しており、AIコンピューティング能力の高密度化に対応するために必要な配電、開閉装置、冷却インフラを供給している。
「データセンター事業にとって、今は絶好の時期だ」と、シュナイダーエレクトリックのデータセンターおよびAI担当チーフ・アドボケートであるスティーブ・カルリーニは語る。「10年前のデータセンターはずっと小規模だった。しかし今や、すべての、特に大規模なデータセンターには、それぞれ独自の中電圧開閉装置が必要とされている」
カルリーニによれば、シュナイダーは世界のデータセンターの設置容量が2030年までに約200ギガワットに達すると見込んでおり、これは現在の約100ギガワットのおよそ2倍にあたる。
マッキンゼーの予測はさらに強気で、ハイパースケーラーやその他のテクノロジー企業がAIコンピューティング・インフラの増強を競うなか、2030年までに世界のデータセンター容量はほぼ3倍になる可能性があるとしている。
こうした拡張を支える企業にとって、その機会は単に多くのデータセンターを建設することにとどまらない。AIによって、各ラックに供給されるべき電力量が劇的に増加しているのだ。
「ラック密度はほぼ毎年倍増していくだろう」とカルリーニは述べる。
同氏はエヌビディアのインフラ・ロードマップを引き合いに出し、新世代のAIシステムが登場するにつれ、ラックあたりの電力は約227キロワットから400キロワットへと移行していくと語った。
「Rubin Ultraの世代に入ると、業界はいわゆる高電圧DC配電、つまり800ボルトに移行しなければならなくなる」とカルリーニは述べた。
こうした電力要件の高まりは、配電から冷却に至るまで、データセンター設計の根本的な変化を迫っている。シュナイダーはすでに4ギガワットを超える液冷容量を導入済みだが、Blackwell UltraやVera Rubinがいずれも液冷式であることから、今後さらに急速に拡大していくとカルリーニは語った。
この転換は、インフラの設計、調達、統合、導入を担うチャネルパートナーの重要性も高めている。電力機器、冷却システム、その他の重要コンポーネントが新たなAI能力の稼働に不可欠となるなか、供給網へのアクセスは、コンピューティング・チップへのアクセスと同じくらい重要になっている。
カルリーニは、シュナイダーが世界の大手インターネット企業から得ている数字は、単なる長期予測ではなく、顧客からの確約に裏付けられたものだと述べた。
「彼らは予測だけでなく、発注書も提示してくる」とカルリーニは語る。「これらのデータセンターに対する需要は実際に存在しており、どの企業がこれらの施設に入るかについて憶測の余地はない」
