その日の発言では、トランプ氏がイスラム教徒のアメリカへの入国を禁止する案を明らかにしたことが大きく取り上げられたため、インターネットへの言及は見過ごされた感がある。トランプ氏は「おそらくある特定の分野で」インターネットをブロックするというが、具体的にどうするというのだろうか。同氏は演説に集まった聴衆に向けて、「私はビル・ゲーツやその他大勢の状況を本当に理解している人々にはたらきかけていく」と語った。
発言直後、#ドナルド・トランプが思想や言論の自由を終わらせようとしている。まるで中国共産党のようだ、というツイッターがかけめぐった。
トランプ氏の案は、インターネットの仕組みや、ビル・ゲーツ氏という人物に関する彼自身の無知を露呈したに等しい。インターネットアクセスを遮断すれば米国内のあらゆるビジネスが打撃を受けることなど、少し想像力をはたらかせれば誰でもわかるはずだ。
インターネットの強みの一つは、政府や単一の企業による制限を受けないという点だ。
確かにInternet Kill Switch の導入が議会で議論されてもいるが、それはあくまで理論的な概念であって、インターネットを元から遮断するにはあらゆるインターネット事業者やプロバイダーの任意的な同意が必要となる。また、ビル・ゲーツについて言えば、彼はソフトウェアによって巨額の富を築いたのであり、インターネットやネットワーク事業で成功したのではない。
公平性を保つために指摘しておくと、確かにヒラリー・クリントン氏もインターネットを通じたテロリストの活動に対処するためインターネットの監視体制を強化する案を打ち出している。ABCのテレビ番組で、次期大統領を目指すヒラリー氏は「Facebook や Youtube、ツイッターの協力が必要だ」と力説した。「（ソーシャルメディアの事業者たちは）インターネットを通じたテロリストの召集やテロの指示を許してはいけない」。
ソーシャルメディア事業者がテロリストによる使用をブロックする案については、シリコンバレーにも以前から賛同者がいた。しかし、トランプ氏が提言するように、政府の権限でFacebookなどの民間企業に協力を強制するとなると話は全く違ってくる。
しかし、皮肉にも本当のところ、トランプ氏はインターネットに関してそれほど無知ではないかもしれない。実際、彼はメディアの特性を巧みに利用し、過激な発言でアメリカ国内はもとより世界中の注目を集め続けている。トランプ氏はインターネットの仕組みは知らないように見せかけているが、インターネットやメディアをどのように動かせばよいかは熟知しているに違いない。
