社員の知人を紹介してもらって採用する、いわゆる「リファラル採用」が日本の企業の間に広がっている。自社スタッフの知り合いであることによるメリットが多く、それなりに効果もあるようだが、ちょっと気になる問題もある。
日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務は、全国の総務担当者を対象に「リファラル採用に関する調査」を実施した（回答数105）。まずは、どれだけの企業がリファラル採用を実施しているかだ。
採用方法の主軸として積極的に取り組んでいる企業は7.6%と低いものの、採用方法の一部に取り入れている企業は47.6%。あわせると55.2%と過半数になった。リファラル採用の対象は、総合職の中途採用がもっとも多く（82.8%）、続いて専門職の中途採用（75.9%）、管理職採用（43.1%）などとなっている。
直近1年間で実際にリファラル採用された人の、採用者全員に対する割合は56.9%が1割未満とまだ少ないが、今後はもっと増やす予定の企業も半数を超える。
リファラル採用に取り組んでいる企業に、その目的を尋ねると、自社に合う人材の採用と答えた企業がもっとも多かった。次が入社後の定着率向上、3番目が採用コストの抑制だ。リファラル採用にはいろいろなメリットがあることがわかる。
