ここから先のリスクは何か
懸念材料は2つある。1つ目はすでに起きたことで、しかも契約を手にした状態で起きた。
マイクロンの株価は、契約を発表した決算説明会の翌日にあたる2026年6月25日に過去最高値の1213ドルで引けたあと、7月29日までに39.1％下落して739ドルになった。売りを招いたものが何であれ、契約はすでに公表されていたし、評価はまったく揺るがなかった。株価はその後1000ドルまで戻したが、それでもピークをなお約18％下回っている。この間ずっと「買い」のままだった評価は、売買のタイミングを示す合図ではなかったし、いまもそうではない。
2つ目は契約そのものの中にある。これらの契約のうち最大級のものには、既存製品について上限価格が設けられているのが一般的で、その水準は暦年2026年第2四半期の市場価格に設定されている。これはおおよそ、マイクロンが会計年度第3四半期に過去最高の84.9％という粗利益率を稼いだときの価格である。メモリー価格が今後も上がり続ければ、契約で決まった数量分の値上がり益は顧客のものになり、マイクロンには入らない。
6月の決算説明会でアナリストが追及したのはまさにこの点で、80％台半ばの粗利益率が新たな定常水準なのか、それとも上限で頭を抑えられたピークなのかは、まだ答えの出ていない問いである。
この点はマイクロンにとって重要な問いであり続ける。とはいえ、強く持続可能な利益率が長く持ちこたえる投資の要であることは疑いようがなく、それは常に見きわめる必要がある。投資家は勢いだけに流されるべきではない。
同じ説明会でマイクロンは、2026年会計年度第4四半期の粗利益率を約86％と見込むとした。上限価格のもとで生まれた84.9％を上回る数字だが、矛盾ではない。上限が及ぶのは最大級の契約と既存製品だけである一方、この見通しはマイクロンが売るすべてを対象にしており、計画中の契約がすべて締結されたあとでも、上限付きや固定価格の契約は売上高の少数派にとどまる見込みだからだ。これ以上の上振れは、上限が及ばない部分から来なければならない。経営陣は同じ説明会で、第4四半期の見通しには価格上昇ペースの目立った鈍化が織り込まれているとも述べた。この点は、以下のすべてに関わってくる。
上昇余地はすでに株価に織り込まれているのか
評価よりも目標株価のほうが多くを語る。目標株価のほうは実際に動いたからだ。2026年9月8日時点で、目標株価は1100ドルから2200ドルまで幅があり、コンセンサス（平均）は1548ドル前後、中央値は1500ドルだった。最高値は最低値の2倍である。アナリストはこの事業を気に入っているが、いくらの価値があるのかについては意見がまとまっていない。
株価は1000ドルを回復し、米国時間9月8日までの1カ月間で14％上昇した。現在の株価と1500ドルの中央値との開きが、いま強気派が掲げる上昇余地の核心である。それが成り立つには、メモリー価格が上がる局面で上限価格が足かせにならないこと、そして下がる局面で下限価格が持ちこたえることが前提になる。マイクロンは2026年9月30日に会計年度第4四半期の決算を発表する。最初に見るべき数字は、86％という粗利益率の見通しだ。
