米政府は、中国のAI企業6社が米国の最先端AIモデルに大量のリクエストを送り、数十億トークン分の出力を取得していたと正式に指摘した。米国家安全保障局（NSA）、米サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）、米連邦捜査局（FBI）は、米国時間2026年9月8日に共同勧告を公表した。
中国のAI6社を名指し、米政府が公式文書として初めて公表
共同勧告はDeepSeek、Moonshot AI、アリババ、MiniMax、StepFun、Z.aiの6社を名指しした。6社は少なくとも2024年終盤から、数百万件のリクエストを通じて数十億トークンを抽出したとされる。米政府は、中国政府がこの活動を把握していた可能性も高いとしている。
問題となった手法は「蒸留」と呼ばれる。高性能なAIモデルに大量の質問を送り、得られた回答を保存する。その回答を訓練データとして使い、より低コストな別のモデルを学習させる手法だ。今回、米政府が問題視したのは、競合企業が他社モデルの出力を大量に取得し、自社モデルの訓練に利用したとされる行為である。
AI企業は以前から同様の行為を問題視してきた。だが、米政府がAI企業側の主張を受け、中国企業を実名で挙げて公式文書として公表したのは今回が初めてだ。各中国企業がどの米国モデルから出力を取得した可能性があるのかについても、企業別の一覧が初めて示された。
この問題は、AIモデルをAPI経由で外部に提供する企業にも直接影響する。APIは、企業や開発者が自社のアプリやサービスから外部のAIモデルを利用するための仕組みだ。AIモデルを提供する企業は今後、通常の顧客と、モデルの出力を大量取得して競合モデルの訓練に使おうとする利用者を見分けなければならない。その判定と防御にかかる費用が、AIモデルのAPI提供事業に新たなコストとして加わる。
