日本ではここしばらくコメの価格高騰が続き、消費者にとっては家計への負担が増していた。しかし生産する農家に目を向けると、米価上昇によって収益が改善しても、廃業や倒産に歯止めがかかっていないようだ。帝国データバンクが発表した「『米作農業』の休廃業解散・倒産動向（2026年1-8月）」によると、2026年1～8月に判明した米作農業（コメ農家）の休廃業・解散は28件だった。2025年通年の37件に迫るペースで、4年連続で過去最多を更新する可能性がある。同期間の倒産（負債1000万円以上、法的整理）も4件発生し、合わせて32件が生産現場から撤退した。1～8月の累計で30件を超えるのは3年連続となる。
米価上昇で増益、それでも廃業
興味深いのは、コメ農家の収益自体は大きく改善していることだ。過去の猛暑による不作などを背景に米価が急騰した「令和の米騒動」では、農協系からの概算金も大幅に値上がりした。2025年度における法人を中心とした米作農業の利益動向を見ると、最終損益で「増益」となった事業者は77.8％。前年度の65.9％を大幅に上回り、増益割合としては過去20年で最高となった。減益でも黒字を維持した事業者を含めれば、黒字割合は9割を超えている。
コロナ禍の2021～22年度には「赤字」の割合が3割を超えており、それと比べても損益状況は大きく改善した。それにもかかわらず、なぜコメ農家の撤退が続いているのか。
