教育、雇用、職業訓練のいずれにも参加していないNEETの若者が100万人を超えるなか、英国は雇用の創出だけでは解決できない長期的な経済課題に直面している。そこで、起業という選択肢がNEETの若者たちを再び経済活動に参加させるための新たなルートとなり得るのかという問いが、ますます重要性を増している。そして、もし可能であるならば、私たちは彼らに個人事業を現実的な選択肢として認識させるための備えを提供できているだろうか。
英国国家統計局（ONS）の最新の統計データによると、2026年1〜3月期における16〜24歳のNEETの数は101万2000人に達した。これは若者全体の13.5%を占め、前年同期比で8万9000人の増加となっている。極めて重要なのは、そのうちの61%が単なる失業者ではなく、非労働力人口であるという点だ。彼らは単に仕事が空くのを待っているのではなく、多くが労働市場から完全に切り離されている。そのため、この課題はより深刻であり、求められる解決策も広範なものとなる。
異なる種類の道筋
何十年もの間、政策の主な焦点は若者の就職支援に置かれてきた。しかし、一部のビジネスリーダーたちは、議論がまったく別の可能性を見落としていると主張する。ヴァージン・グループの創設者であるリチャード・ブランソン氏は、英国の教育と雇用のシステムは若者が持つ多様な才能に対して狭すぎる、と一貫して主張してきた。同氏にとって起業とは、学業で力を発揮できなかった人々に与えられる慰めの賞ではなく、正当で、大きな可能性を秘めた成功への道なのだ。
同氏は次のように語る。「学校の成績は良くなかったとしても、創造的な思考を持ち、世界にインパクトを与えるための素晴らしいアイデアを抱いている若者は大勢いる。私たちは幼い頃から起業家精神を育み、挑戦するための自信とサポート、そして物事がうまくいかなかったときに立ち直り、再挑戦するためのレジリエンス（回復力）を養えるよう、グローバル規模でさらなる取り組みを行う必要がある。簡単なことではないが、適切なサポートがあれば、アイデアのひらめきを現実の変化をもたらすものへと変えられる人が増えるはずだ」
自分に最適な学習方法を知る
同氏の論点はシンプルだ。起業とは教育に代わるものではなく、社会的な排除に代わる選択肢なのだ。このことをアクティブウェアブランド「JLUXE」の創設者、ジョーダン・ランズダウン氏の物語ほど明確に示している例は少ない。2020年、当時わずか21歳だった彼女は、大学進学は自分に適した道ではないと決断し、祖母から借りた4000ポンドを元手に、自宅の空き部屋からビジネスを立ち上げた。
13歳から働き始め、学校に通いながら2つの仕事を掛け持ちしていた彼女にとって、働く環境に身を置くことは日常だった。「いずれは自分のビジネスを持ちたいとずっと思っていて、当時は大学進学がそこにたどり着くための最善のルートだとは思えなかった」とランズダウン氏は語る。「実際にビジネスを行っている人たちのそばにいる方が、より多くのことを学べる気がした」
彼女のアプローチは、若い創業者たちの間で広まりつつあるトレンドを反映している。それは、許可を待つのではなく、実践を通じて学ぶということだ。「大切なのは、自分にとって最適な学習方法を知ること、経験を積める環境に身を置くこと、そしてその経験が自分をどこへ導いてくれるかに対してオープンであることだ」と彼女は言う。
スタートアップの資金調達という課題
しかし、意欲だけでは十分ではない。資金へのアクセスは、アイデアはあっても財務的な後ろ盾が限られている若者にとって、依然として最大の障壁の一つである。2021年、ランズダウン氏は2万5000ポンドの「ヴァージン・スタートアップ（Virgin StartUp）」ローンを確保した。彼女はこれを画期的な出来事だったと振り返る。「ビジネスの成長が停滞しかけていたタイミングで、事業を一歩前に進めることができた」
JLUXEはその後、7桁規模（100万ポンド台）のビジネスへと成長し、過去12カ月間で100万ポンド以上の売上を記録した。しかし、ランズダウン氏は、本当のストーリーは混迷を極めたそのプロセスにあると主張する。「始める前にすべてを知っておく必要はない」と彼女は語る。「あまりにも多くの間違いや製品の失敗、理解できないこと、自分が何をしているのかまったく分からなくなる瞬間があった。それでも学び、適応し、前に進み続けるのだ」
教育も雇用も受けていないために自分が遅れていると感じている若者たちへ向けた彼女のメッセージは、非常にストレートだ。「現在、キャリアを築く方法には非常に多くの選択肢がある。大学進学もその一つかもしれないが、決してそれだけが道ではない」と彼女は言う。「自分の歩む道が他の誰ともまったく異なっていても構わない。たとえ最も身近な人たちが反対したとしても、彼らが間違っていると証明すればいい。16歳の時点でキャリアのすべてを設計しておく必要はない」
スタートアップ支援の意義
ブランソン氏は長年にわたり、若い起業家たちがスタートアップ向けの資金調達にアクセスしやすい環境を整えるよう提唱してきた。「ヴァージン・メディア・パイオニアーズ（Virgin Media Pioneers）」を通じて政府保証のスタートアップ向けローンの実現を後押しし、国会議員や当時のデーヴィッド・キャメロン首相に働きかけを行った。2012年に英国ビジネスバンク（British Business Bank）の「スタートアップ・ローン（Start Up Loans）」プログラムが開始されると、ヴァージンはすぐさま最も成功を収めた提携パートナーの一つとなった。
2013年以降、ヴァージン・スタートアップは英国の創業者7000人に対し、総額1億ポンドのスタートアップ・ローンを融資してきた。その使命はシンプルだ。起業を利用しやすいものにすることである。しかし、マネージング・ディレクターのアンディ・フィッシュバーン氏が指摘するように、若者たちの意欲は強いものの、知識の格差は依然として大きい。
同氏はこう語る。「私たちは若者に意欲があることを知っている。しかし、当社の『リザルツ・デー（成績発表日）』調査によると、85%の親が自分の子どもが起業することを応援すると回答した一方で、起業の始め方について自信を持ってアドバイスできると答えた親はわずか57%にとどまった。この認識と自信の格差を埋めることが、私たちの活動の重要な一環だ」
スタートアップ・ローンの仕組みは、資金提供にとどまらない。対象となる創業者には、ビジネスプランやキャッシュフロー予測の策定支援に加え、メンターや専門アドバイザー、さらにはビジネス立ち上げの課題を乗り越えるためのコミュニティへのアクセスが提供される。その成果は実を結んでいる。創業期の初期にヴァージン・スタートアップの支援を受けた創業者たちは、その後「カストーレ（Castore）」や「ダッシュ・ウォーター（DASH Water）」、「オッドボックス（OddBox）」、「アップサークル・ビューティー（UpCircle Beauty）」など、国内外で知られるブランドへと成長を遂げた。
社会的善にとどまらない、戦略的な経済解決策
財政が逼迫し、労働市場が急速に変化するなか、若者の起業を支援する意義は道徳的な観点だけでなく、経済的な観点からも高まっている。「私たちは、若者の貢献が単に既存の求人枠を埋めることだけに限定されるべきではないと認識する必要がある」とフィッシュバーン氏は指摘する。「雇用の中で力を発揮する人もいれば、世界に変化をもたらすための大胆なアイデアを持ち、そのアイデアをビジネスに変えることに関心がある人もいる」
起業家精神は、経済に新たな人材を呼び込み、新たな成長の源泉を生み出すことができると同氏は主張する。その経済効果は数値として表れており、ヴァージン・スタートアップのプログラムを通じて1ポンドが融資されるごとに、英国経済に5.60ポンドの価値がもたらされるという。
起業を意識する機会はもっと早くから必要
起業がNEETの若者にとって本質的な選択肢となるためには、資金調達の機会だけでは不十分だ。教育を終えるはるか前から、起業に対する意識や接点を持つ必要がある。しかし、イングランドで中等教育において起業教育に触れたことがあると報告している若者は、わずか35%にすぎない。
機運は高まっている。ゴールドマン・サックス・ギブズ（Goldman Sachs Gives）と、連続起業家であるリチャード・ハーピン氏は、「ザ・キャリアズ＆エンタープライズ・カンパニー（The Careers & Enterprise Company）」と提携し、起業スキルの向上と、起業教育のための国家的なブループリント（青写真）の構築に取り組んでいる。
フィッシュバーン氏は、政府が教育課程に起業家学習をより確実に組み込み、学校から起業支援へとつながる明確なルートを構築する役割を果たすべきだと考えている。「また、企業側にも、自社のネットワークやサプライチェーンを新規ビジネスに対して開放していく責任がある」と同氏は語る。
起業とは教育を拒絶することではない。機会を拡大することなのだ。そして、現在システムの外にいる100万人の若者にとって、それは経済活動に復帰するための最も見過ごされているルートの一つかもしれない。
