同時に、蔚山の労働組合は、従来は人間が担ってきた役割にヒューマノイドが入り込むことを対象とした労働協約の交渉を、白紙の状態からスタートさせている。
この協約がどのような形をとるにせよ、世界中の企業によって綿密に研究されることになるだろう。なぜなら、各企業もいずれ同様の課題に直面すると認識しているからだ。現代自動車自身は、10億ドル（約1540億円）規模の買収を最大限に活かすため、譲歩は最小限に留めようとするだろう。
航空から原子力、医薬品に至るまで、あらゆる変革的なテクノロジーは、人間の安全と社会に及ぼすリスクを規制する枠組みを必要としてきた。ヒューマノイドの場合、そのようなものはまだ存在しないが、多くの企業が導入を推し進めており、つまり推進する企業側が主導権を握っている状態だ。
ヒューマノイドの政治問題
労働力へのヒューマノイド統合は、明らかにテクノロジーや産業の問題であると同時に、政治的・社会的な問題でもある。それにもかかわらず、これまでのところこうした声は上がってこなかった。前述の他の変革的テクノロジーと同様、「様子見」のアプローチが取られている。しかしヒューマノイドの場合、その影響ははるかに大きく、より構造的で破壊的な影響を及ぼす可能性があるとの指摘も根強い。
この変化が起こった後で単に反応するのではなく、その影響を先取りして考えることは、すべての人の利益にかなう。現代自動車グループは2万5000台のAtlasを配備する計画で、企業がこの規模の変革を推し進めれば、政府はすぐにさらなる労働争議や広範な社会的反発に直面することになるだろう。
その結果、このテクノロジーが提供する成長と生産性向上の可能性を鈍らせる制約や規制が導入されるかもしれないし、企業の労働者に対する配慮や信頼関係が壊滅的に損なわれる事態にもつながりかねない。
単にテクノロジー導入のペースを落とすことは、答えにはならないだろう。それは避けられない事態を先延ばしにするだけだ。むしろ、政府と社会は対応を加速させ、産業が突き進む猛烈なスピードに追いつく必要がある。
現代自動車の労働者たちは最初に抗議した人々かもしれないが、その背後には製造、物流、小売、医療の分野で働く何百万人もの労働者がいる可能性が高い。彼らは自らの利益が守られていないと感じれば、ストライキや選挙でその異議を表明するだろう。そして、産業のデジタル変革を推し進める人々は、韓国の一工場での労働争議よりもはるかに大きな課題に直面することになる。
