最高情報セキュリティ責任者（CISO）は、デジタル企業の保護に努めるなか、従来型のサイバー脅威への対応を続けながら、急速に進化する人工知能（AI）の状況にも適応することを迫られている。
AIが技術進歩の陰と陽を体現する存在であることは、もはや明らかだ。効率化、ワークフロー、成長、イノベーションを促進する手段としてAIを捉え、およそ10社中9社が少なくとも1つの業務機能でこれらのツールを日常的に活用している。しかし同時に、サイバー犯罪者もまた、攻撃の量・速度・有効性を最大化するためにAIを駆使しており、昨年、ほぼ同じ割合の組織がAI主導のサイバー攻撃に直面している。
こうした潮流を踏まえれば、迅速かつ大規模に対応するためのプロセス構築が不可欠だ。調査に基づく指針を提供するため、当社は最近、グローバルなCISOがAIの機会とリスクのバランスをどのように取っているかに特に焦点を当てた報告書『The CISO Outlook 2026』（ダウンロード必要）を発行した。後者のリスクには、サイバー攻撃の「玄関口」となる起点として一般的に機能する、ドメイン／ドメインネームシステム（DNS）の悪用が含まれる。
300名のCISO、最高情報責任者（CIO）、最高技術責任者（CTO）、その他のサイバーセキュリティ幹部が参加した本レポートから、3つの重要な視点を紹介する。
1. デジタルインフラの根幹が十分に注目されていない
当社の調査によると、現在の最大の脅威はドメイン／DNSハイジャックとサブドメイン乗っ取りであり、続いてサイバースクワッティング（タイポスクワッティングやオンライン模倣品を含む）、ランサムウェア／マルウェアとなっている。さらに、調査参加者の86%が、AIを活用したドメイン生成アルゴリズム（DGA）が脅威になると回答している。
しかし、こうした懸念にもかかわらず、自社のドメイン攻撃緩和能力に「非常に自信がある」と答えたのは14%に過ぎない。10人に1人は、大手企業がDNS障害に対して「著しく」保護不足であると考えている。
CISOとそのチームは、サーバー、ファイアウォール、その他の資産（バックアップを含む）の管理には厳格に取り組んでいる。しかし、サイバー犯罪者が明確かつ便利な侵入口としてドメイン／DNSを標的にしている今、これらの防御／レジリエンスも見過ごすわけにはいかない。
2. 一貫性を欠く第三者のAIリスク管理が攻撃対象領域を拡大させている
当社の調査参加者のほぼ全員が、大規模言語モデルを含む第三者のAIシステムに自社データへのアクセスを与えることに懸念を持っている。サプライヤーやパートナー側のAIツール利用増加が組織にリスクをもたらすのではないかという懸念もある。しかし、70%は自社が主要サプライヤーにのみリスク管理を適用していると回答している。すべてのサプライヤーに適用しているのはわずか15%だ。
要するに、今日の企業はますます相互接続され、新興のAI技術がそうしたサプライチェーンの境界を試している。CISOとそのチームは、チェーンを拡張し続けながら、デジタルインフラを強化することで対応できる。
その後のデューデリジェンスの一環として、サプライヤーに対するセキュリティ調査を実施すべきだ。ドメイン運用を含めた可視性と認識を高めることで、自社と整合した防御基準を維持しているパートナーと契約していることを確認しやすくなる。
3. AIに対する楽観論も根強く存在している
前述の懸念にもかかわらず、CISOは脅威対策ツールとしてのAIの可能性について総じて前向きだ。調査参加者の4分の3は、この技術をサイバーセキュリティにとってリスクよりも機会と捉えており、72%は、慎重な監視が必要であるとしても、AI主導の自動化がDNSにおいて保護的な役割を果たすと考えている。
CISOとそのチームは、効率、ワークフロー、成長、イノベーションを促進するための最適なAI導入と、ドメイン／DNSやその他のサイバーエコシステム資産の防御を両立させようと努めるなかで、営業・マーケティング、法務、調達など、異なる部門との協働機会を模索すべきだ。こうすることで、新ツール導入について意見を述べつつ、こうした投資と企業全体を守ることの重要性を強調できる。
これにより、各部門のリーダーは、今後成功するIT管理、サイバーセキュリティ、第三者／サプライチェーン監督、AIガバナンスがどのようなものかを認識し、尊重できるようになる。このとき、CISOは繊細な陰と陽の力学を確実に掌握し、ドメイン／DNSの「玄関口」（およびその先）が十分に保護されているという確信を持って、次のイノベーションの段階へと進むことになる。
