米国時間8月31日から9月1日に開かれた、G20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。その後投資家が直面しているのは、会議をめぐる政治的な対立よりも大きな問題だ。世界の債券市場では売りが広がり、貿易摩擦も強まった。主要国同士の対立も表面化し、金融市場への圧力が増している。
日本の金利上昇と円高が、円キャリートレードの前提を崩すか
最も重要な変化は、日本で起きている可能性がある。日本の金利上昇に円高が重なれば、世界の金融市場で大きな役割を果たしてきた円キャリートレードが巻き戻される可能性がある。円を極めて低い金利で借りられた時代が、終わりを迎えるのかもしれない。
世界の債券利回りは急上昇した。投資家が警戒しているのは、根強いインフレ、各国政府による巨額の借り入れ需要、地政学的な不確実性だ。日本で長期金利の指標となる10年国債利回りも大幅に上昇し、米国債利回りも高い水準で推移していた。投資家にとって、日本ではこうした市場変動が新たな投資機会を生む可能性がある。
円キャリートレードは、低金利の円を借りて高収益資産に投資する取引
円は数十年にわたり、投資資金を低金利で調達するための代表的な通貨だった。低金利で円を借りてドルなどに換え、米国株や新興国債券など、より高い収益が期待できる資産へ投資する取引が「円キャリートレード」だ。
円キャリートレードは、日本の低金利と円安が続く間は非常に有利に働く。日本の金利が上がり、円安が円高へ転じれば、円キャリートレードを支えてきた前提が崩れる。
金利上昇と円高が、資産売却と円の買い戻しを促す
日本の金利が上がれば、円を借りるコストは高くなる。円高になれば、円建ての借入金を返済する負担も重くなる。投資家には、保有資産を売却し、円を買い戻して取引を解消する動機が生じる。投資資金を低コストで調達するために借りられていた円が、返済のために買い戻される通貨へ変わる。
日本国内の債券利回りが上がれば、機関投資家が海外へ資金を出す動機も弱まる可能性
日本の債券市場で起きた金利上昇が重要なのは、数十年にわたりゼロ近辺だった金利水準から転換が進んでいるためだ。日本国内の債券利回りが上がれば、日本の機関投資家が海外へ資金を振り向ける動機も弱まる可能性がある。円キャリートレードが巻き戻される初期には、日本市場にもマイナスの影響が出る可能性がある。
