盗難リスク対策に「置き配保険」の活用も
安心して「置き配」を利用するための対策としては、宅配ボックスや防犯カメラの設置、コンビニエンスストアや駅などの宅配ロッカーの活用、宅配営業所受け取りの活用などの対策が挙げられるだろう。
だが、最近では「保険」の活用がジワリと浸透してきていることは知っておきたい。
たとえば、日本郵便の「置き配保険（自宅盗難保険）」では、事前に日本郵便と合意した通信販売事業者（ECサイト）からの商品で、購入者の指定により置き配で配達された荷物について、1回当たり上限1万円、年2回まで補償される。置き配を選ぶと自動的に補償が適用される仕組みだ。保険料は日本郵便が負担しているため、通信販売の注文者の費用負担はない。
また、オンラインショップの「OKIPPA」では、サポートサービス「OKIPPA plus（オキッパプラス）」を提供しており、荷物盗難補償上限3万円の「置き配保険」と付属品の無償交換サービスが含まれる<有料サポート>、補償上限5000円の<無料サポート>の2種類が用意されている。
そのほか個人で備えておきたいのであれば、置き配補償のある「火災保険」に契約する手もある。火災保険は保険会社によって補償内容にばらつきもあるが、置き配された荷物の盗難補償を含むプランを取り扱うところも出てきている。
たとえば、「損害保険ジャパン」や少額短期保険の「Mysurance」が扱う火災保険（家財）であれば、加入プランによっては置き配された荷物の補償まで基本補償に含まれている。
これで実際に盗難損害にあったときは、まず、契約先の保険会社に連絡する。すると、その際に、荷物がどこに置かれていたのか、第三者が荷物を盗取できるような位置関係にあるのかなどについて、事故状況の詳細についてヒアリングがなされる。
また、警察への盗難届を提出したら、受理番号の申告のほか、「購入履歴」や「配達完了通知（写真等を含む）」を保険会社に提出する。保険会社はこれらの情報をもとに、損害額の確認および算出を行う。
なお、保険金は、一般的に、実損額で支払われる。たとえば、2万円のワンピースが盗難にあった場合は2万円が補償される形だ。
近年は玄関先に配達された「置き配」の荷物を狙った盗難事件が全国で多発しており、フリマアプリへの出品を目的とした置き配荷物の連続盗難事件も発生している。
そんななか、保険の悪用の心配が気になる人もいるだろう。盗難事故は第三者が関与する加害事故であるため、保険会社が保険金を支払った際には、被害物の所有権は保険会社に移転する旨の確認書を保険会社に提出することになっている。
つまり、保険会社は、加害者が判明した際に求償を行うことができるため、保険金詐欺の温床になる可能性は高くないと考えられる。
こうした「置き配」補償が気になる人は、まずは火災保険の証券を確認してみよう。火災保険の補償内容は、保険会社やプランによって取扱いの有無が異なる現状がある。「置き配」補償が必要だと思ったら、火災保険の見直し時に調べて、あらためて検討してみてもよいだろう。
