西海岸での山火事。テキサス州中部での鉄砲水。メキシコ湾沿岸での熱帯低気圧。いたるところで発生する極端な猛暑。米国全土のコミュニティは、死者を伴うような破壊的な気象に見舞われる、また新たな夏を過ごしている。連邦緊急事態管理庁（FEMA）が活動規模を縮小し、その責任を州や先住民部族へより多く移行させるなか、民間企業が非営利団体（NPO）やコミュニティによる災害への備え、対応、そして復旧を支援するうえで果たすべき役割は、ますます重要になっている。
昨年、テキサス州中部が鉄砲水に見舞われ、130人以上が亡くなった際、多くの企業が資金やリソースを提供して支援に乗り出した。Airbnb.orgは、救援活動の初期対応者に無料の一時的な住居を提供した。サンアントニオを拠点とする食品スーパーチェーンのHEBは、非営利団体を支援するために500万ドル（約7億8100万円）を拠出することを約束し、温かい食事、水、清掃用具、ギフトカードを配布した。アマゾン（Amazon）は捜索救助隊の技術アドバイザーを務め、不可欠な物資や食料を寄付した。レイジング・ケインズ、ヒューストン・アストロズ、ジェームズ・アベリーといったブランドや組織は、救済活動を支援するためにそれぞれ100万ドル（約1億5600万円）を拠出した。筆者が率いる組織「Good360」は22の企業から支援を受け、寄付された総額400万ドル（約6億2500万円）相当の製品やリソースを現地の非営利団体に分配した。
気候危機により極端な気象事象がより頻繁かつ深刻になるなか、災害対応において企業が果たす役割は大きくなっている。トップブランドのリーダーたちと話をする中で、筆者は従業員の意識がこうした取り組みの原動力になっていることが多いと実感している。従業員自身がその災害によって直接被害を受けているとは限らないが、彼らは自分が働く会社を誇りに思いたいと考えており、災害対応はそれを測る最も明確で目に見える試金石の一つなのだ。また、これはビジネスにとっても好ましいことである。『ハーバード・ビジネス・レビュー』誌によると、「企業が明確な社会的コミットメントと機能的な優秀さを両立させると、消費者の選好度は42%から70%へと上昇する」という。
災害が発生したとき、ほとんどの企業には主に3つの支援方法がある。使途の柔軟な資金提供、製品やリソースの寄付、従業員ボランティアである。
財団や政府からの助成金とは異なり、企業からの資金提供は多くの場合、はるかに柔軟に使途を決定できる。これにより、非営利団体は最も必要とされている場所に迅速に資金を投入することが可能になる。助成金は特定の目的に限定されていることが多いが、災害対応の現場では状況が急速に変化するため、非営利団体がコミュニティの現実に即した支援を行うには、使途が柔軟な資金が必要となる。例えば、資金の使途が一般家庭向けに限定されていた場合、地域経済を回復させるためにまずは地元企業の営業再開を最優先すべきだと判明しても、非営利団体は方針を転換することができない。柔軟な資金提供は、地域コミュニティに寄り添って活動する非営利団体に対する企業の信頼の証でもある。
災害時に企業が支援を行う主な手段の一つが、自社製品やサービスの寄付である。どのブランドも独自の専門知識を持っており、それらを支援に活用することで、非営利団体はより迅速かつ効率的に対応できるようになる。今年の春、マウイ島のコミュニティが洪水に見舞われた際、ユナイテッド航空は、島内では手に入らなかった発電機、空気清浄機、工業用扇風機などの重要物資を迅速に輸送した。ユナイテッド航空は、「グローバルな航空会社としての当社の役割は、危機に瀕したコミュニティへ人員や不可欠な物資、リソースを移動させるうえで、独自の強みを持っている」と述べている。
企業による支援方法として見落とされがちだが、従業員をボランティアとして派遣することも重要だ。災害直後であれ、コミュニティが復興を続ける数カ月後であれ、ボランティアは常に必要とされている。2025年の山火事の後、ロサンゼルスのコミュニティが再建を進め、仮設住宅での生活を続けるなか、UPSのボランティア従業員たちは、被災者が火災で失った生活物資を受け取れるよう、物資配布イベントの設営や運営を支援した。
UPSは、自社のコミュニティへの関与について、「単に小切手を切るだけにとどまらず、従業員のスキル、情熱、時間を、会社の物流に関する専門知識、輸送リソース、および慈善寄付と組み合わせることである」と説明している。
企業は災害対応において重要な役割を担っており、極端な気象事象がより頻繁かつ深刻になるにつれ、その役割は拡大する一方だろう。この取り組みを正しく実践しているブランドは、次の災害が発生してからどのように支援するかを考えているのではない。彼らは今この瞬間も、パートナーシップ、製品供給ライン、そしてボランティアプログラムを構築しており、次の災害が起きたときにはすぐに行動を起こせるよう備えているのだ。
