何年もの間、働く人々はAIを同僚、つまりメールの下書きやデータの分析、定型業務をこなしてくれるツールとして迎える準備をするよう言われてきた。しかし、AIが単に仕事を手伝うだけの存在でなくなったらどうなるのだろうか。AIをチームメイトとみなす考え方は覆り、AIがあなたの上司となって権限を振るい始める。さらに悪いことに、もしAI上司から解雇を言い渡されたらどうなるだろうか。
AI上司に解雇を言い渡される未来
サンフランシスコで行われた実験は、AIによる重大な転換がすでに始まっていることを示唆している。米誌『TIME』はこれを、LLM（大規模言語モデル）がマネージャーとして機能し、最終的に従業員の1人を解雇することを決定した初の事例として報じている。研究開発企業Andon Labsが運営する実験的な小売店「Andon Market」では、AnthropicのClaudeモデルを搭載した「Luna」と呼ばれるAIエージェントが、店舗運営と実際の雇用契約を結んだ従業員の管理を任されていた。Lunaは採用活動の支援、シフトの割り当て、勤怠管理、その他の管理業務を担当していた。そして、ある従業員の解雇を勧告したのだ。
TIMEによると、その従業員は23回のシフトのうち17回遅刻していた。この出来事は、LLMが管理者として振る舞い、最終的に人間の従業員の解雇を決定した初の公知の事例とみられている。
AIは単独で行動したわけではない
見出しは衝撃的だが、重要な留保事項がある。それによって、この話の重要性は損なわれるどころか、むしろ増している。Claudeが自律的に誰かを解雇したわけではないのだ。このAIは、自ら設定した勤怠ルールを一貫して適用できていなかった。
TIMEによると、Andon Labsの最高経営責任者（CEO）であるルーカス・ピーターソンは、人間のマネージャーによるプロンプトが「誘導的な質問」であり、Lunaが解雇を勧告する前に望ましい結果を明確に示していたことを認めた。また同誌は、Lunaが当初は公式な警告を勧告しており、人間のマネージャーがさらなる背景情報を提供し、その従業員が「本当に適任なのか」と疑問を投げかけた後に初めて方針を転換したとも報じている。
言い換えれば、これは完全に自動化された決定でも、純粋に人間による決定でもなかった。プロンプト、AIによる推論、そして人間による承認が連鎖する中から生み出されたものだ。このようなハイブリッド型のプロセスは今後職場でより一般的になる可能性が高く、そこには説明責任の問題が生じる。もし決定が間違っていた場合、誰が責任を負うのだろうか。AIの開発元だろうか。システムを導入した雇用主だろうか。プロンプトを書いたマネージャーだろうか。それとも、その勧告を承認した人物だろうか。
